春の気配が街に広がり始めた2026年3月。Honors赤坂チームの定例会が、溜池山王駅近くのオフィスで開催されました。今回で2回目となる赤坂への取材ですが、会場には前回以上に濃密な情報交換と高い熱量が満ちていました。

士業を取り巻く環境が大きく変化するなか、本定例会では実務に直結する最新知識の共有にとどまらず、異業種連携による新たな価値創出に向けた議論も活発に展開されています。変化の時代を見据える専門家同士だからこそ、実践的な学びと刺激的な交流が生まれる場となっている点が印象的でした。
今回のレポートでは、こうしたHonors赤坂チーム定例会の様子をお届けします。

参加メンバーは、

株式会社ワンアップ 　丸井貴弘さん
勝司法書士法人　井町寿男さん
ファイナンシャルアライアンス株式会社　中敏之さん
神戸甲星社会保険労務士事務所　桃尾裕之さん
田中輸送株式会社　神山勇次さん
株式会社クレディセゾン　見片三和子さん
フィンテック　グローバル株式会社　川品健一さん
ククレブ・アドバイザーズ株式会社　福士益隆さん

そして私、ECマーケター・ライターの松田篤子を加え計9名（順不同）

今回のプレゼンテーションを担当されたのは、司法書士の井町先生です。2024年に義務化された相続登記をテーマに、実務上注意すべきポイントや具体的な手続きの流れについて解説が行われました。一方通行にとどまらず、現場を想定した踏み込んだ質問にも丁寧に回答しながら進行し、理解を深める時間となりました。

相続登記の義務化と「負の遺産」への対応

令和6年4月1日より、相続により不動産取得を知った日から3年以内の登記が義務付けられました。期限を過ぎた場合の過料（10万円以下）と、司法書士や弁護士への依頼費用を天秤にかける相談も多いそうですが、井町先生は「未登記のままでは売却時に支障をきたすことが最大のリスク」と警鐘を鳴らします。

特に、かつて共同購入した地方の土地など、出口戦略の見えにくい物件への対応策について、専門的な見地から解説がなされました。

「戸籍広域交付制度」がもたらす変化と制約

令和6年3月より施行された「戸籍広域交付制度」についても深掘りされました。従来は本籍地への郵送請求が必要だった戸籍謄本が、最寄りの市区町村窓口で一括請求可能（広域交付）となり、事務負担は大幅に軽減されています。

ただし、注意が必要なのは、この制度が士業による「職務上請求」には適用されない点です。請求できるのは本人や配偶者、直系尊属・卑属に限られます。会場では神山さんから「兄弟による請求は可能か」との質問が出ましたが、井町先生からは「兄弟は対象外」との明確な回答がありました。また、自治体によっては事前予約が必要なケースもあり、顧客への適切なアナウンスが重要となります。

新スポンサーの参画と広がるビジネスチャンス

2026年3月から、東証グロース上場のククレブ・アドバイザーズ株式会社より福士さんが新たに参画されました。独自の不動産テックを活用し、企業のCRE（企業不動産）戦略を支援する同社は、事業のDX化を推進するサブスクリプションサービスも展開されています。

「MA（M&A）も含め、士業の皆様と連携して不動産活用の最適解を提案したい」という福士さんの言葉に応えるように、メンバーから拠点を超えた紹介案件の成約報告が相次ぎました。

また、社労士の桃尾さんからは、2026年4月施行の「子ども・子育て支援金制度」について共有がありました。医療保険料に上乗せされる形で全加入者が負担するこの制度は、経営者への事前周知が欠かせないトピックです。

結びに：Honorsが提供する「情報のプラットフォーム」

月1回開催される定例会は、単なる交流の場にとどまりません。他業界の動向や最新の法改正をいち早くキャッチアップすることで、クライアントへの提案力を磨き、さらなる信頼獲得へとつなげる貴重な研鑽の機会となっています。

地域や職域の垣根を越えながら協働し、新たなビジネスチャンスを生み出していく赤坂チームの姿勢は、まさにHonorsの理念そのものを体現していました。

Honorsは現在、全国50拠点へと拡大しています。「情報共有」「スキルアップ」「連携による課題解決」に関心をお持ちの士業の皆様は、ぜひ一度お近くのチームを見学してみてはいかがでしょうか。お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。

（記事：松田篤子）