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【2026年完全版】大阪の士業顧問料・報酬相場バイブル｜税理士・弁護士・社労士の適正価格と「安物買い」を防ぐ選び方
「大阪で税理士を探しているが、提示された顧問料が適正かわからない」「弁護士の顧問契約は月額いくらが妥当なのか」「安さを売りにする事務所と、高単価な事務所は何が違うのか」。
商人の街・大阪において、コストパフォーマンス（費用対効果）への意識は全国でも随一です。しかし、士業の顧問料は「定価」がなく、事務所ごとのブラックボックスになりがちです。
本記事では、大阪の士業ネットワーク「Honors」が保有する膨大なデータと実例に基づき、主要7士業の顧問料相場を徹底解剖。単なる「平均値」ではなく、売上規模、訪問頻度、業務範囲に応じたリアルな適正価格を提示します。これを読めば、あなたの会社に最適な士業選びと、適正なコスト管理のすべてが分かります。
目次
- 大阪の士業顧問料マーケットの特徴と「値決め」の裏側
- 【税理士】大阪の顧問料相場とシミュレーション
- 【社会保険労務士】大阪の顧問料相場とシミュレーション
- 【弁護士】大阪の顧問料相場とシミュレーション
- 【その他士業】司法書士・行政書士・弁理士等の相場
- 「値下げ交渉」はありか？大阪流・士業との賢い付き合い方
- まとめ：価格以上の価値を生む「パートナー」の見つけ方
大阪の士業顧問料マーケットの特徴と「値決め」の裏側
まず、大阪という地域性が士業の報酬にどのような影響を与えているか、その構造を理解しましょう。
東京との相場比較：大阪はなぜ「実利」重視なのか
一般的に、士業の顧問料は「東京＞大阪＞地方都市」という傾向にあります。東京と比較すると、大阪の相場は約10%〜20%程度割安に設定されているケースが多いのが実情です。
その理由は、地価や人件費の違いだけではありません。大阪の経営者は「先生、なんぼにしてくれんの？」という価格交渉に積極的であり、「払った分以上の元を取れるか（実利）」をシビアに見極める傾向があります。そのため、大阪の士業事務所は、単なるブランド料を乗せることが難しく、「実務能力に見合った適正価格」に収斂しやすいという、健全な競争環境にあります。
顧問料を左右する5つの変動要因（パラメーター）
「相場はいくら？」という問いに一言で答えるのが難しいのは、以下の5つの要素が絡み合うからです。
- 企業の規模（売上・従業員数）： リスクと作業量に比例します。
- 訪問・面談頻度： 毎月、隔月、四半期、年一回。近年はZoom等によるオンライン面談でコストを下げる傾向があります。
- 記帳・事務代行の有無： 自社で入力（自計化）できているか、領収書を丸投げするかで月額が数万円変わります。
- 担当者の資格： 所長（有資格者）が来るか、無資格の職員が来るか。
- 専門特化性： 医療、建設、国際税務など、特殊な知見が必要な場合は相場より高くなります。
- IT化の度合い： クラウド会計やチャットツールを導入している事務所は、業務効率化により割安、かつ高密度なサービスを提供できる傾向があります。
【税理士】大阪の顧問料相場とシミュレーション
最も多くの企業が契約する税理士。その相場観は経営の固定費に直結します。
年商別・訪問頻度別の顧問料早見表（大阪エリア版）
以下は、大阪府内の標準的な税理士事務所における、法人顧問料（月額）の目安です。これに別途、決算申告料（月額の4〜6ヶ月分）がかかります。
| 年商規模 | 訪問なし（年一決算のみ） | 3〜4ヶ月に1回訪問 | 毎月訪問 |
|---|---|---|---|
| 〜1,000万円
（創業期・一人社長） |
10,000円〜20,000円 | 15,000円〜25,000円 | 25,000円〜35,000円 |
| 〜3,000万円 | 15,000円〜25,000円 | 20,000円〜30,000円 | 30,000円〜45,000円 |
| 〜5,000万円 | 20,000円〜30,000円 | 25,000円〜40,000円 | 40,000円〜55,000円 |
| 〜1億円 | 30,000円〜 | 35,000円〜50,000円 | 50,000円〜70,000円 |
| 1億円〜3億円 | 要相談 | 50,000円〜70,000円 | 70,000円〜100,000円 |
| 5億円以上 | – | – | 100,000円〜 |
※記帳代行を依頼する場合は、上記にプラスして月額5,000円〜30,000円（仕訳数による）が加算されます。
「記帳代行」と「決算料」の落とし穴
① 記帳代行料の罠
「顧問料月額1万円！」と謳う格安事務所の多くは、記帳代行料を含んでいません。仕訳数が月100件を超えると追加料金が発生し、トータルでは月3〜4万円になるケースが多々あります。自社でクラウド会計（freeeやマネーフォワード）を導入し、入力の手間を減らすことが、顧問料削減の近道です。
② 決算申告料の係数
大阪では「月額顧問料の4ヶ月分〜6ヶ月分」が決算料の相場です。例えば、月額3万円の場合、決算時に12万〜18万円が必要となり、年間コスト（ランニングコスト）は48万〜54万円となります。「月額は安いが決算料が高い」「月額は高いが決算料込み」など、料金体系は事務所により異なるため、必ず「年間総額」で比較してください。
格安税理士（月額1万円以下）のリスクと使いどころ
Web検索で出てくる「月額9,800円」などの超格安税理士。これらは「訪問なし」「電話・メール相談のみ」「担当者は無資格者」「試算表は数ヶ月遅れ」という条件付きがほとんどです。
おすすめできるケース：売上が少なく、取引もシンプルで、節税よりも「とりあえず申告さえできればいい」という副業レベルや創業初期。
避けるべきケース：売上が伸びており、節税対策や融資相談、消費税の判定など、戦略的な判断が必要なフェーズ。安さを選んだ結果、数百万円単位の節税機会を逃す（あるいは追徴課税を受ける）リスクがあります。
【社会保険労務士】大阪の顧問料相場とシミュレーション
働き方改革や助成金申請の需要増に伴い、社労士の役割は拡大しています。社労士の報酬は「人数」が基準です。
従業員数別・業務範囲別の顧問料早見表
社労士の契約形態は大きく分けて2つあります。
A. 相談顧問：手続きは自社で行い、法改正や労務トラブルの相談のみを行う。
B. 手続き顧問：入退社手続き、保険申請代行を含むフルサポート。
| 従業員数（役員含む） | A. 相談顧問のみ | B. 手続き顧問（相談含む） |
|---|---|---|
| 1〜4人 | 10,000円〜 | 15,000円〜25,000円 |
| 5〜9人 | 15,000円〜 | 20,000円〜35,000円 |
| 10〜19人 | 20,000円〜 | 30,000円〜50,000円 |
| 20〜49人 | 30,000円〜 | 50,000円〜80,000円 |
| 50人以上 | 50,000円〜 | 別途見積もり |
給与計算・助成金・就業規則のオプション相場
顧問料には通常、以下の業務は含まれません。
- 給与計算代行： 基本料金10,000円 ＋ 従業員1人あたり500円〜1,000円。勤怠集計から行う場合はさらに高額になります。
- 助成金申請代行： 完全成功報酬制が多く、受給額の15%〜25%が大阪の相場です。顧問契約がある場合は15%〜20%、スポット依頼の場合は20%〜30%と差をつける事務所が一般的です。
- 就業規則作成： 簡易なもので10万円〜、リスク対応型や賃金規程を含むフルセットで20万〜50万円。助成金とセットで実質負担を下げる提案もよく行われます。
2026年問題：労務リスク対応型の「高付加価値顧問」とは
近年、未払い残業代請求やハラスメント問題、メンタルヘルス対応など、労務リスクは激化しています。単に手続きをするだけの「事務代行型」ではなく、毎月定例ミーティングを行い、問題社員への対応や評価制度の運用支援を行う「コンサル型」の社労士も増えています。この場合、月額5万円〜15万円程度となりますが、トラブルによる損害賠償リスク（数百万円〜）を考えれば、決して高い投資ではありません。
【弁護士】大阪の顧問料相場とシミュレーション
弁護士は「何かあってから頼む」ものではなく、「何もない状態を維持するため」の保険であり、経営の武器です。
タイムチャージ制と定額顧問制の損益分岐点
弁護士への相談は、スポット（単発）の場合「30分5,000円〜1万円」または「タイムチャージ（1時間2万円〜5万円）」が相場です。
月に1〜2時間以上、契約書のチェックや労務相談、債権回収の相談が発生する企業であれば、顧問契約を結んだ方がコスト的にも安く、かつ「優先的に対応してもらえる」というメリットがあります。
月額3万円・5万円・10万円の違いは「対応スピードと範囲」
大阪の法律事務所が提示する顧問プランの典型例です。
- 月額3万円（ライトプラン）：
- 相談時間目安：月1〜2時間程度。
- 内容：電話・メールでの簡易相談。契約書チェックは別料金か、簡易なもののみ。
- 対象：トラブルは少ないが、いつでも相談できる安心が欲しい小規模事業者。
- 月額5万円（スタンダードプラン）：
- 相談時間目安：月3〜5時間程度。
- 内容：契約書チェック（月数通まで無料）、優先対応、弁護士名義の内容証明作成（割引あり）。Webサイトへの「顧問弁護士」表示が可能。
- 対象：日常的に契約が発生する企業、従業員を雇用している企業。大阪で最も一般的な価格帯です。
- 月額10万円以上（プレミアムプラン）：
- 相談時間目安：月10時間〜無制限。
- 内容：複雑な契約書作成、M&A支援、出張相談、役員会への同席など。
- 対象：事業規模が大きく、法務部機能をアウトソーシングしたい企業。
【その他士業】司法書士・行政書士・弁理士等の相場
これらの士業はスポット業務が中心ですが、特定のニーズに合わせて顧問契約を結ぶケースが増えています。
- 司法書士：
- 顧問料相場：月額1万円〜3万円
- 不動産会社や金融機関など、登記が頻繁に発生する業種向け。登記費用の割引や、相続・法務の常時相談が含まれます。
- 行政書士：
- 顧問料相場：月額2万円〜5万円
- 建設業、産廃業、運送業、風俗営業など、許認可の維持・更新・変更が頻繁な業種向け。また、外国人材を多く雇用する企業でのビザ管理顧問も増えています。
- 弁理士（特許事務所）：
- 顧問料相場：月額3万円〜10万円
- メーカーやIT企業向け。特許調査、商標管理、知財戦略の立案。出願費用は別途ですが、顧問割引が適用されるケースが一般的です。
- 中小企業診断士：
- 顧問料相場：月額5万円〜15万円
- 「経営コンサルティング」として契約します。月1回の訪問指導、経営会議への参加、補助金情報の提供など。成果報酬型（売上アップの〇%）を組み合わせるケースもあります。
「値下げ交渉」はありか？大阪流・士業との賢い付き合い方
大阪では「まけてーな」は挨拶代わりですが、士業に対する過度な値切りは、実は「サービス品質の低下」を招く危険な行為です。
士業の原価は「時間」です。無理に顧問料を下げると、士業側は「この会社には時間をかけられない」と判断し、以下のような弊害が起こります。
- 担当者が新人や無資格者になる。
- レスポンスが遅くなる（優先順位を下げられる）。
- プラスアルファの提案（節税、助成金、リスク回避）がなくなる。
賢いコストダウンの方法：
単に「安くして」と言うのではなく、「こちらの作業負担を増やすので、安くしてほしい」と提案するのが正解です。
（例）「会計ソフトへの入力は自社で完璧にやるので、チェックだけで安くしてほしい」「訪問は半年に1回でいいので、月額を下げてほしい」
これなら、士業側の工数も減るため、Win-Winの関係で適正な値下げが可能になります。
まとめ：価格以上の価値を生む「パートナー」の見つけ方
士業の顧問料は「経費（コスト）」ではなく、企業の成長と安全を守るための「投資」です。
月額1万円の差を惜しんで、数百万円の節税機会を逃したり、労務トラブルで数千万円の損害を出しては本末転倒です。
大阪で「良い士業」を見極める3つの質問：
- 「私の業界（建設、飲食、ITなど）の顧問先は何社くらいありますか？」（業界知見の確認）
- 「顧問料の範囲内で、どこまでやってくれますか？」（業務範囲の明確化）
- 「先生のネットワークで、他士業と連携できますか？」（ハブ機能の確認）
「Honors」で、適正価格かつ高品質な専門家と出会う
「相場はわかったが、信頼できる先生をどう探せばいいかわからない」「自社の規模に合った、熱心な先生を紹介してほしい」。
そんな大阪の経営者様のために、士業連携プラットフォーム「Honors（オーナーズ）」があります。
Honorsには、審査を通過した「提案力のある士業」のみが参加しており、あなたの会社のステージや予算感に合わせた、最適な専門家をマッチングすることが可能です。安かろう悪かろうではなく、「お値段以上」の働きをする、大阪のマインドを持った熱い専門家たち。
まずは、現在の顧問料が適正かどうかの無料診断や、セカンドオピニオンの相談から始めてみませんか？