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派遣業の許可申請を社労士に依頼するメリット｜要件から手続きの流れまで詳しく解説
派遣業の許可申請を社労士に依頼するメリット｜要件から手続きの流れまで詳しく解説
新たに労働者派遣事業を立ち上げる際、最大のハードルとなるのが「労働者派遣事業許可」の取得です。この許可申請は要件が非常に厳しく、準備すべき書類も多岐にわたります。手続きの煩雑さから、専門家である社会保険労務士（社労士）への依頼を検討される経営者の方も多いのではないでしょうか。本記事では、派遣業の許可申請における主要な要件や、社労士に依頼することで得られる具体的なメリット、さらには申請完了までの流れを詳しく解説します。
目次
労働者派遣事業許可の取得に必要な主な要件
派遣事業を行うためには、厚生労働大臣の許可を受けなければなりません。この許可を得るためには、大きく分けて3つの高い壁が存在します。それぞれの内容を把握し、自社が基準を満たしているか確認しましょう。
1. 財産的基礎（資産要件）
派遣事業は労働者の雇用を守る責任が重いため、一定の財務基盤が求められます。具体的には、基準資産額（資産総額から負債総額を差し引いた額）が「2,000万円 × 事業所数」以上であることが必須です。また、自己名義の現金・預金額が「1,500万円 × 事業所数」以上であることも求められます。これらの数値は、直近の決算書に基づいて判断されるため、事前の財務調整が必要になるケースも珍しくありません。
2. 派遣元責任者と職務代行者の選任
事業所ごとに「派遣元責任者」を選任しなければなりません。この責任者は、適切な雇用管理を行うための知識を有している必要があり、原則として過去3年以内に「派遣元責任者講習」を受講していることが条件となります。また、責任者が不在の際に対応できるよう、職務代行者を決めておくことも義務付けられています。
3. 事業所の面積と設備
事業所の物理的な環境も審査対象です。原則として、事業に使用する面積が20平方メートル以上あることが求められます。加えて、個人情報を保護するための鍵付きキャビネットの設置や、面談時のプライバシーを確保できる間仕切りの有無などもチェックされます。賃貸借契約書の目的欄が「事務所」になっているかどうかも重要な確認ポイントです。
許可申請を社労士に依頼する3つの大きなメリット
許可申請の手続きは、労働局への事前相談から始まり、膨大な書類提出、そして実地調査へと続きます。これらを自社のみで完結させるのは容易ではありません。社労士に依頼することで、以下のようなメリットを享受できます。
正確な書類作成による審査の円滑化
労働局に提出する書類は、整合性が厳格に求められます。わずかな記載ミスや添付書類の不備があるだけで、受理が大幅に遅れることは少なくありません。派遣業の申請に精通した社労士であれば、実務上の注意点を熟知しているため、一回で受理される精度の高い書類を作成できます。結果として、事業開始までの期間を最短に抑えることが可能です。
法改正への迅速な対応とコンプライアンス強化
労働者派遣法は、近年の働き方改革の影響もあり、頻繁に改正が行われています。最新の法規制を反映させた就業規則の整備や、派遣労働者との契約書の雛形作成は、専門的な知識がなければ困難です。社労士は常に最新の動向を把握しているため、許可申請時だけでなく、運用開始後の法的トラブルを未然に防ぐ体制づくりを支援してくれます。
経営資源を本業に集中させることが可能
許可申請には、数百ページに及ぶ書類の準備と、平日の日中に行われる労働局への複数回の訪問が必要です。経営者や人事担当者がこれらの業務に忙殺されると、営業活動や採用活動といった本来の事業成長に必要なタスクが停滞してしまいます。煩雑な事務作業を外部へ委託することは、長期的な視点で見ればコストパフォーマンスの高い選択といえるでしょう。
派遣業許可申請の手続き完了までの流れ
一般的な申請の流れは以下の通りです。許可が下りるまでには、書類提出から通常2〜3ヶ月程度の期間を要します。
- 事前相談：管轄の労働局で、事業計画や設備が要件を満たしているか確認します。
- 書類作成：登記簿謄本、決算書、事務所の賃貸借契約書などの必要書類を収集・作成します。
- 申請書の提出：労働局の窓口へ書類を提出し、受理されます。
- 実地調査：労働局の職員が事業所を訪れ、図面通りの設備があるか確認が行われます。
- 審査・免許交付：厚生労働省での審査を経て、許可証が交付されます。
特に実地調査では、社労士が立ち会うことで、当局からの技術的な質問に対してもスムーズに回答でき、心理的な不安を軽減できるはずです。
株式会社オナーズによる派遣業サポートの強み
株式会社オナーズは、労働者派遣事業の許可申請において豊富な支援実績を誇ります。私たちの強みは、単なる「手続きの代行」に留まりません。派遣業界特有の労務リスクを熟知しており、許可取得後の社会保険手続きや、同一労働同一賃金への対応、キャリア形成支援制度の構築まで、一気通貫でサポートいたします。これから派遣事業を強化したい、あるいは新規参入を検討されている企業様にとって、最も頼れるパートナーを目指しています。
まとめ
派遣業の許可申請は、資産要件や事務所の設備など、クリアすべきハードルが非常に高いのが特徴です。自社で全てを行おうとすると、思わぬ不備で時間をロスしたり、最悪の場合は不許可となってしまうリスクもあります。専門家である社労士の力を借りることで、確実かつスピーディーに許可を取得し、円滑な事業スタートを切ることが可能になります。株式会社オナーズでは、皆様の挑戦を全力でバックアップいたします。まずはお気軽にご相談ください。
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