古物商許可申請を行政書士に依頼するメリットと手続きのポイント

リサイクルショップの開業や中古品の転売ビジネスを始める際、避けて通れないのが「古物商許可」の取得です。一見すると自分でも手続きできそうに思える古物商許可ですが、実際に警察署の窓口へ足を運んでみると、書類の不備を指摘されたり、想定外の追加書類を求められたりすることも少なくありません。本記事では、古物商許可申請を行政書士に依頼する具体的なメリットや、費用の相場、そして行政書士法人オーナーズならではの強みについて詳しく解説します。

目次

• 古物商許可が必要なケースと申請の重要性
• 行政書士へ依頼する4つの大きなメリット
  • 書類作成と警察署への往復の手間を削減できる
  • 営業所の要件確認を確実に行える
  • 補正や却下のリスクを最小限に抑えられる
  • 許可取得後の管理についても相談できる
• 行政書士に依頼した場合の費用相場と内訳
• 行政書士法人オーナーズによる古物商許可申請サポートの特徴
• 申請手続きの流れ：相談から許可証受取まで
• まとめ
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古物商許可が必要なケースと申請の重要性

古物営業法において、一度でも使用された物品や、使用のために取引された物品を「古物」と定義しています。これらをビジネスとして売買、交換、あるいは委託を受けて販売する場合には、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可が必要です。最近では個人によるフリマアプリでの転売も盛んですが、営利目的で継続的に中古品を仕入れて販売する場合は、個人・法人を問わず許可が必要となります。

無許可で営業を行った場合、3年以下の懲役または100万円以下の罰金という厳しい罰則が科される可能性があるだけでなく、将来的に他の許認可を取得する際にも悪影響を及ぼしかねません。コンプライアンスを重視する現代のビジネス環境において、正しい手順で許可を取得することは、事業の信頼性を守るための第一歩といえます。

行政書士へ依頼する4つの大きなメリット

古物商許可の手続きは、単に書類を埋めるだけではありません。行政書士に依頼することで得られる具体的なメリットを確認しましょう。

書類作成と警察署への往復の手間を削減できる

申請には住民票や身分証明書、誓約書、略歴書など、多岐にわたる書類が必要です。さらに、法人の場合は定款の写しや登記事項証明書も加わります。これらを全て揃えた上で、警察署の担当窓口へ事前予約をして訪問しなければなりません。行政書士に依頼すれば、必要書類の収集代行や書類作成を任せられるため、本業に集中したまま許可取得を進めることが可能です。

営業所の要件確認を確実に行える

古物商許可で最も躓きやすいポイントが「営業所」の要件です。賃貸物件を営業所とする場合、使用承諾書が必要になるケースや、契約内容によってはそもそも営業所として認められないケースがあります。行政書士は物件の契約状況を確認し、事前に問題点を把握するため、後から「この場所では許可が下りない」と言われるリスクを回避できます。

補正や却下のリスクを最小限に抑えられる

警察署の窓口では、非常に細かな点までチェックされます。例えば、略歴書の職歴に空白期間がある場合の記載方法や、Webサイトで販売を行う際のURL使用権限の証明方法など、慣れない方には判断が難しい項目が多々あります。プロの視点で不備のない書類を作成することで、申請後の差し戻し（補正）を防ぎ、スムーズな審査を実現します。

許可取得後の管理についても相談できる

古物商許可は、取得して終わりではありません。古物台帳の備え付けや、役員の変更、営業所の移転、Webサイトの追加など、許可取得後もさまざまな義務や手続きが発生します。行政書士と繋がりを持っておくことで、法改正の情報や変更届のタイミングなど、継続的なサポートを受けることができます。

行政書士に依頼した場合の費用相場と内訳

古物商許可申請を依頼する際、気になるのが費用面です。大きく分けて「警察署へ支払う手数料」と「行政書士への報酬」の2種類が発生します。

警察署へ納める申請手数料は、全国一律で19,000円です。これは不許可になった場合でも返却されません。一方、行政書士への報酬相場は、個人申請で40,000円から60,000円前後、法人申請で50,000円から80,000円前後が一般的です。難易度の高いケースや、急ぎの対応を求める場合には追加料金が発生することもあります。目先の金額だけでなく、どこまでの範囲（書類収集や現地調査の有無など）をカバーしてくれるかを確認することが重要です。

行政書士法人オーナーズによる古物商許可申請サポートの特徴

行政書士法人オーナーズでは、これまで数多くの事業者様の許認可申請をサポートしてきました。私たちの強みは、単なる書類作成の代行にとどまらない「ビジネスのスピード感を重視した対応」にあります。

古物商許可は、申請から許可が下りるまでに標準で40日（土日祝日を除く）程度の審査期間が必要です。そのため、申請準備の段階で時間をロスすることは、開業時期を遅らせることに直結します。当法人では、必要書類の迅速な手配と正確な書類作成により、最短期間での申請受理を目指します。また、ネットショップ特有のURL届出や、複数の品目を取り扱う場合の注意点など、実務に即したアドバイスを提供しています。

申請手続きの流れ：相談から許可証受取まで

行政書士法人オーナーズにご依頼いただいた際の手続きの流れをご説明します。まずは、お電話またはWebフォームからお問い合わせください。お客様の事業内容や営業所の状況をヒアリングし、最適なプランを提示します。

ご契約後は、当法人が必要書類の収集と申請書類の作成を行います。お客様には、署名や押印など最低限のご対応をいただくだけで準備が整います。書類が完成次第、管轄の警察署へ申請を行います。申請が受理された後は、約40日間の審査を経て許可証が交付されます。許可証の受取り方法についても、適切に案内いたしますのでご安心ください。

まとめ

古物商許可は、中古ビジネスを安全かつ持続的に展開するために不可欠な免許です。独学で進めることも可能ですが、書類の不備や要件の確認不足によるタイムロスは、ビジネスチャンスを逃すことにも繋がりかねません。専門家である行政書士に依頼することで、確実かつスムーズに許可を取得し、安心して事業をスタートさせることができます。古物商許可申請を検討されている方は、ぜひ一度、行政書士法人オーナーズへご相談ください。

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