士業が知っておくべき新NISA活用の要諦｜顧問先への付加価値提案と資産形成支援

近年、個人の資産形成を後押しする制度として「新NISA」が大きな注目を集めています。税理士や公認会計士、社会保険労務士といった士業の方々にとって、この制度は単なる個人の投資枠の拡大にとどまるものではありません。顧問先である経営者や個人事業主からの相談に対し、いかに的確な助言を行い、付加価値を提供できるかが問われています。本記事では、士業が知っておくべき新NISAの活用方法と、顧問先への提案における重要なポイントを詳しく解説します。

目次

• 士業が新NISAの知識を深めるべき理由
  • 顧問先の資産形成ニーズの多様化
  • コンサルティング機能の強化と差別化
• 新NISA制度の根幹と士業が見るべきポイント
  • 抜本的に拡充された非課税保有期間と投資枠
  • つみたて投資枠と成長投資枠の併用戦略
• 顧問先への具体的な提案シナリオ
  • 経営者の退職金準備と資産防衛
  • 事業承継を見据えた親族内での資産移転
• 士業として留意すべきアドバイスの境界線
  • 投資助言業との兼ね合いとコンプライアンス
  • 長期・積立・分散投資の本質を伝える重要性
• まとめ

士業が新NISAの知識を深めるべき理由

なぜ今、士業が新NISAについて深く理解しておく必要があるのでしょうか。それは、士業の役割が従来の記帳代行や申告業務から、より広範な経営・財務コンサルティングへとシフトしているためです。

顧問先の資産形成ニーズの多様化

物価上昇や将来の年金不安といった背景から、経営者も個人の資産形成に対して非常に高い関心を持っています。特に、中小企業の経営者にとって「会社の財布」と「個人の財布」は密接に関係しています。法人の利益をどのように個人へ還元し、効率的に運用するかという視点で、税制優遇の大きい新NISAは外せない選択肢となっています。顧問先から「新NISAについてどう思うか」と問われた際、専門的な知見に基づいた回答ができることは、信頼関係の構築に直結します。

コンサルティング機能の強化と差別化

AIの普及や業務効率化ツールの発展により、士業業界でも単純な事務作業の価値は相対的に低下しています。その中で差別化を図るためには、税務や労務の枠を超えた包括的なアドバイス能力が不可欠です。株式会社オーナーズのように、士業の専門性を最大限に活かしつつ、経営者の多様な課題解決を支援する姿勢が求められています。新NISAを活用したライフプランの提案は、顧問先の満足度を高める強力なツールとなります。

新NISA制度の根幹と士業が見るべきポイント

制度の細かなルールを把握することは前提として、士業が注目すべきは「長期的な税制上のメリット」です。

抜本的に拡充された非課税保有期間と投資枠

旧制度との最大の違いは、非課税保有期間の無期限化と、年間投資枠の大幅な拡大です。生涯で合計1,800万円まで利用可能な枠が設定されたことにより、長期にわたる一貫した資産形成が可能となりました。これは、10年、20年というスパンで事業承継や退職を考える経営者にとって、非常に相性の良い制度設計といえます。売却しても枠が翌年以降に再利用できる点は、ライフイベントに合わせた柔軟な資産管理を可能にします。

つみたて投資枠と成長投資枠の併用戦略

新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を同時に利用できます。安定的な資産形成を目指す部分はつみたて投資枠で行い、一定のリスクを取りながらリターンを狙う、あるいは配当金目的での投資を成長投資枠で行うといった、目的に応じた使い分けが可能です。経営者であれば、法人の役員報酬の範囲内で無理なく積立を行う方法や、手元の余剰資金を成長投資枠に回す方法など、キャッシュフローに合わせた提案が考えられます。

顧問先への具体的な提案シナリオ

実務において、どのような文脈で新NISAの話題を出すべきか。いくつかの具体的な活用場面を想定してみましょう。

経営者の退職金準備と資産防衛

多くの中小企業経営者にとって、退職金の準備は大きな課題です。小規模企業共済や経営セーフティ共済といった従来の共済制度に加え、新NISAを「個人版の退職金積み立て」として提案することが有効です。共済制度は節税効果に優れていますが、運用の柔軟性や出口戦略においては新NISAに軍配が上がる面もあります。これらを組み合わせることで、より強固な資産防衛ポートフォリオを構築できます。

事業承継を見据えた親族内での資産移転

事業承継を控えた経営者の場合、自社株の評価額対策だけでなく、後継者自身の資産形成も重要となります。例えば、暦年贈与の範囲内で後継者に資金を渡し、それを新NISA口座での運用に充てることで、将来の相続税支払い原資の確保や、事業承継後の生活基盤の安定を図ることができます。早期から時間を味方につけた運用を行うことの利点を、数字を交えて説明することがポイントです。

士業として留意すべきアドバイスの境界線

専門家としてのアドバイスには、常に慎重さが求められます。特に投資に関連する分野では、法的な制約やリスクの説明が欠かせません。

投資助言業との兼ね合いとコンプライアンス

士業が顧客にアドバイスを行う際、特定の銘柄の売買を推奨する行為は、金融商品取引法における「投資助言・代理業」の登録が必要になる可能性があるため注意が必要です。あくまで制度の概要説明や、税制上のメリット、一般的な資産運用の考え方の提示にとどめることが肝要です。客観的な立場を維持しながら、顧客が自身で判断するための材料を提供することが、士業に求められる真の役割です。

長期・積立・分散投資の本質を伝える重要性

投資には必ず元本割れのリスクが伴います。特に相場の変動が激しい時期には、顧問先が不安を感じることも少なくありません。ここで重要なのは、新NISAが「短期間で利益を上げるためのギャンブル」ではなく、「時間をかけて資産を育てるための制度」であることを再認識してもらうことです。経済の成長とともに資産が増加していくという本質を伝え、一時的な価格変動に惑わされないようなフォローアップが求められます。

まとめ

新NISAは、士業が顧問先との関係性をより深め、質の高いコンサルティングを提供するための絶好のツールです。制度の利点とリスクを正しく理解し、経営者のライフプランや事業計画に寄り添った提案を行うことで、専門家としての価値をさらに高めることができます。株式会社オーナーズでは、こうした士業の方々の活躍を支援し、顧問先の課題解決をトータルでサポートしています。変化する時代において、常に最新の知見を取り入れ、顧問先の最善のパートナーであり続けることが、これからの士業に求められる姿といえるでしょう。

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