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自己破産にかかる費用の総額は？弁護士・司法書士の報酬相場と内訳を解説
自己破産にかかる費用の総額は？弁護士・司法書士の報酬相場と内訳を解説
借金問題の解決策として自己破産を検討する際、最も大きな不安要素となるのが「費用」ではないでしょうか。経済的に困窮している状況で、さらに多額の支払いが必要になることに矛盾を感じる方も少なくありません。自己破産の手続きには、裁判所へ支払う実費と、弁護士や司法書士などの専門家（士業）へ支払う報酬の2種類が存在します。この記事では、自己破産に必要な費用の相場や内訳、さらには費用を抑えるための具体的な方法について詳しく解説します。
目次
自己破産費用の全体像と主な内訳
自己破産の手続きを進める上で必要となる費用は、大きく分けると「裁判所費用」と「専門家への報酬」の2つに分類されます。これらを合計した金額が、自己破産にかかる総額となります。
裁判所に支払う「予納金・実費」
裁判所費用とは、自己破産の申し立てを行う際に必ず発生する実費のことです。具体的には、収入印紙代、予納郵券代（郵便切手代）、官報公告費などが含まれます。また、財産がある場合や免責不許可事由がある場合には、裁判所が選任する破産管財人の報酬として「引継予納金」が必要になります。この金額は手続きの種類によって大きく変動するため、事前の確認が重要です。
弁護士や司法書士に支払う「専門家報酬」
自己破産は自身で行うことも可能ですが、複雑な書類作成や裁判所とのやり取りを考慮し、多くの方が弁護士や司法書士に依頼します。この際に発生するのが相談料、着手金、報酬金（成功報酬）です。現在は報酬基準が自由化されているため、事務所によって金額が異なります。Webサイトなどで料金体系を明確に提示している事務所を選ぶことが、トラブル回避の第一歩と言えるでしょう。
【士業別】自己破産の報酬相場を比較
依頼先が弁護士か司法書士かによって、対応できる業務範囲と費用の相場が異なります。それぞれの特徴を理解した上で、自身の状況に適した選択をすることが求められます。
弁護士に依頼する場合の費用目安
弁護士は、依頼者の代理人としてすべての法的続きを行うことができます。裁判所での審尋（面談）への同席や、管財人との協議も代行可能です。費用の相場は30万円から50万円程度と、司法書士に比べて高くなる傾向があります。しかし、複雑な事案や管財事件になる可能性が高い場合は、トータルの負担を軽減できるメリットがあります。
司法書士に依頼する場合の費用目安
司法書士の業務は、主に「書類作成の代行」となります。裁判所での手続きは本人が行う必要がありますが、弁護士よりも費用を安く抑えられるのが特徴です。報酬相場は20万円から30万円程度であり、同時廃止事件のような比較的シンプルなケースでは有力な選択肢となります。ただし、裁判所によっては司法書士が介入していても管財事件の予納金が安くならないケースがある点には注意が必要です。
手続きの種類によって変わる裁判所費用
自己破産には、個人の財産状況などに応じて「同時廃止」と「管財事件」の2つの形式があります。どちらになるかで裁判所に納める金額が数十万円単位で変わります。
同時廃止事件の費用
処分すべき高価な財産がなく、免責を不許可にするような問題（ギャンブルによる多額の借金など）がない場合に選ばれる手続きです。破産手続きの開始と同時に終了（廃止）するため、管財人への報酬が発生しません。裁判所費用の実費は1万円から3万円程度で済むため、最も安価に自己破産を完了できるケースです。
管財事件（少額管財）の費用
一定以上の財産がある場合や、借金の経緯に調査が必要な場合に適用されます。破産管財人が選任されるため、その報酬を依頼者が負担しなければなりません。通常の管財事件では50万円以上の予納金が必要ですが、多くの裁判所では弁護士が代理人となっている場合に限り、20万円程度に減額される「少額管財」という運用が行われています。
自己破産の費用が払えない時の対処法
手元にお金がなくても、自己破産を諦める必要はありません。多くの事務所では「分割払い」に対応しています。受任通知が債権者に送付されると、一旦借金の返済がストップするため、その間に専門家への費用を積み立てる仕組みが一般的です。
また、経済的に余裕がない方向けに「法テラス（日本司法支援センター）」の民事法律扶助制度があります。これを利用すれば、弁護士費用等の立替えを受けられるほか、月々少額の分割返済で済むようになります。生活保護受給者の場合は、要件を満たせば費用の支払いが免除される制度もあるため、まずは専門家に相談することをお勧めします。
まとめ：適切な士業選びが早期解決の鍵
自己破産の費用は、手続きの種類や依頼する専門家によって大きく異なります。安さだけで選ぶのではなく、自分の状況において「管財事件になる可能性はあるか」「裁判所でのサポートが必要か」を見極めることが、最終的な満足度につながります。多くの士業事務所では初回無料相談を実施しているため、見積もりを比較し、信頼できるパートナーを見つけることが生活再建への最短距離となります。