税理士から顧問料の値上げを打診された際の対処法｜納得感のある交渉の進め方

経営を続けていく中で、長年付き合いのある税理士から「顧問料の値上げ」を打診される場面は少なくありません。物価高騰や人件費の上昇、さらにはインボイス制度や電帳法への対応など、税理士業界を取り巻く環境も大きく変化しています。しかし、経営者としては、コスト増加はできるだけ避けたいのが本音ではないでしょうか。この記事では、税理士から値上げを提案された際に、どのように状況を整理し、納得感のある交渉を進めればよいのかを具体的に解説します。

目次

• 税理士が顧問料の値上げを提案する主な理由
  • 実務負担の増加と法改正への対応
  • 人件費およびシステム維持費の高騰
• 提示された値上げ額が妥当かを判断するポイント
  • 現在の業務範囲とサービス内容の再確認
  • 市場相場との比較
• 円滑に交渉を進めるための具体的なステップ
  • まずは値上げの根拠を詳細に聞き出す
  • 自社の状況を伝え、歩み寄れるラインを提示する
  • 業務効率化によるコストダウンを提案する
• 交渉がまとまらない場合の検討事項
• 税理士法人Honorsが考える適正価格と付加価値
• まとめ
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税理士が顧問料の値上げを提案する主な理由

税理士が値上げを切り出す背景には、単なる利益確保ではない切実な事情が含まれている場合がほとんどです。まずは相手側の状況を理解することで、交渉の土台が整います。

実務負担の増加と法改正への対応

近年、税制改正のスピードは速まり、内容も複雑化しています。インボイス制度や電子帳簿保存法への対応により、税理士側の事務作業や確認工程は以前よりも大幅に増えました。これまでの顧問料では、増大した工数をカバーしきれなくなっているケースが見受けられます。

人件費およびシステム維持費の高騰

専門知識を持つスタッフの採用コストや給与水準が上昇しています。また、会計ソフトのクラウド化やセキュリティ対策費など、事務所を運営するためのITコストも増加傾向にあります。これらの経費増加分が、顧問料の改定として反映されることがあります。

提示された値上げ額が妥当かを判断するポイント

提示された金額をそのまま受け入れる前に、その価格が自社にとって適正かどうかを客観的に評価する必要があります。

現在の業務範囲とサービス内容の再確認

月額顧問料に含まれている作業範囲を改めて確認しましょう。記帳代行まで含まれているのか、経営相談の頻度はどの程度かなど、サービス内容と金額のバランスを見直します。もし、以前より相談回数が増えていたり、特殊な会計処理を依頼していたりする場合は、値上げも妥当と判断できるかもしれません。

市場相場との比較

自社の売上規模や従業員数において、一般的な顧問料の相場がどの程度かを知ることも大切です。ただし、安さだけで選ぶと、必要なアドバイスが得られなかったり、税務リスクを見逃されたりする恐れがあります。価格に見合った「質」が担保されているかという視点が重要です。

円滑に交渉を進めるための具体的なステップ

感情的に反対するのではなく、論理的に交渉を進めることで、良好な関係を維持したまま合意点を見つけやすくなります。

まずは値上げの根拠を詳細に聞き出す

「なぜ、このタイミングで、この金額になるのか」を具体的に質問します。作業時間の増加が理由であれば、どの業務にどれだけの時間がかかっているのかを明確にしてもらいましょう。理由が明確になれば、対策を講じることが可能になります。

自社の状況を伝え、歩み寄れるラインを提示する

会社側の経営状況や予算の都合を正直に伝えます。「一気の大幅な値上げは厳しいが、段階的な引き上げなら検討できる」といった、代替案を提示するのも一つの手です。お互いにとって持続可能な落とし所を探る姿勢が大切です。

業務効率化によるコストダウンを提案する

税理士側の工数を減らす工夫を提案してみましょう。例えば、自社で会計ソフトへの入力を完結させる（自計化）、領収書の整理を徹底する、といった協力を行う代わりに、値上げ幅を抑えてもらう交渉です。これは税理士にとってもメリットがある提案となります。

交渉がまとまらない場合の検討事項

どれだけ話し合っても納得がいかない場合や、提示された金額が予算を大幅に超える場合は、税理士の変更（セカンドオピニオンの検討）も視野に入れる必要があります。税理士によって得意分野や報酬体系は異なるため、現在の自社のフェーズに合ったパートナーを選び直す良い機会と捉えることもできます。

税理士法人Honorsが考える適正価格と付加価値

税理士法人Honorsでは、単なる記帳や申告書の作成にとどまらず、お客様の成長を支えるパートナーとしての役割を重視しています。顧問料を単なる「コスト」ではなく、将来への「投資」と感じていただけるよう、経営に資する情報の提供やDX支援など、価格以上の付加価値を提供することを約束しています。透明性の高い料金体系のもと、お客様の状況に最適なプランをご提案いたします。

まとめ

税理士からの値上げ打診は、現在の契約内容や自社の会計フローを見直す絶好のチャンスです。まずは相手の理由を真摯に聞き、自社のメリットと照らし合わせながら、建設的な対話を進めてください。信頼できる税理士との関係性は、企業の安定成長に欠かせない財産となります。もし、現在の顧問料やサービス内容に疑問を感じているのであれば、一度専門家に相談してみることをおすすめします。

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