士業へ依頼する消滅時効の援用｜司法書士と弁護士の役割と最適な相談先

長年放置してしまった借金の督促状が届き、どのように対処すべきか悩んでいる方は少なくありません。借金には時効が存在しますが、ただ時間が経過するのを待つだけでは解決しないのが現実です。法的に支払い義務を消滅させるためには「消滅時効の援用」という手続きが必要になります。この手続きを個人で行うにはリスクが伴うため、多くの人が弁護士や司法書士といった専門家に相談を選択します。本記事では、消滅時効の援用を士業に依頼するメリットや、相談先の選び方について詳しく解説します。

目次

• 消滅時効の援用とは何か
• 依頼先となる士業の役割と違い
  • 認定司法書士の業務範囲
  • 弁護士の業務範囲
• 専門家へ相談すべき理由とリスク回避
• 司法書士法人Honorsによる解決の強み
• 手続き完了までの具体的な流れ
• まとめ

消滅時効の援用とは何か

消滅時効の援用は、一定期間支払っていない借金について、債権者に対して「時効の権利を行使します」と意思表示をする手続きを指します。消費者金融や銀行からの借り入れの場合、最後に返済した日から原則として５年が経過していれば、時効が成立する可能性があります。しかし、何もしないまま放置を続けても借金は消滅しません。時効援用通知書を作成し、内容証明郵便等で債権者に送付して初めて、法的に支払い義務がなくなります。自分自身で通知を送ることも可能ですが、時効の更新（中断）事由が見落とされている場合、かえって債務を認める結果になりかねないため注意が必要です。

依頼先となる士業の役割と違い

時効援用を依頼できる主な士業は、司法書士と弁護士です。どちらも法律の専門家ですが、対応できる業務範囲に明確な違いがあります。自身の状況に合わせて最適な相談先を選ぶことが解決への近道となります。

認定司法書士の業務範囲

法務大臣の認定を受けた「認定司法書士」は、個別の債務額が１４０万円以下の事案において、代理人として交渉や訴訟を行うことができます。消滅時効の援用に関しては、一社あたりの元金がこの範囲内であれば、書類作成だけでなく債権者との交渉もすべて任せることが可能です。比較的費用を抑えて依頼できるケースが多く、身近な相談相手として選ばれています。

弁護士の業務範囲

弁護士は債務額の制限がなく、あらゆる法律事務を代理することができます。一社で１４０万円を超える高額な借金がある場合や、すでに複雑な裁判手続きが進んでいる場合には、弁護士への相談が適しています。一方で、手続き費用は司法書士と比較して高めに設定されている傾向があるため、自身の債務状況と照らし合わせて検討するのが一般的です。

専門家へ相談すべき理由とリスク回避

時効援用において最も避けなければならないのは、不用意に債権者と接触して時効を台無しにしてしまうことです。債権者は回収のプロであり、電話一本のやり取りの中で「少し待ってください」といった返済の意志を示す言葉を引き出そうとします。一度でも債務を認める言動をとると、時効のカウントはリセットされます。士業に依頼をすれば、受任直後から本人への督促を止めることができ、法的な根拠に基づいて安全に手続きを進めることが可能になります。

司法書士法人Honorsによる解決の強み

司法書士法人Honors（オナーズ）では、消滅時効の援用を含む債務整理に特化した専門チームが対応にあたっています。単に通知を送るだけではなく、事前に信用情報を精査し、確実に時効が成立する見込みがあるかを確認した上で手続きを開始します。万が一、時効の条件を満たしていなかった場合でも、任意整理などの別の解決策を迅速に提案できる体制が整っているのが特徴です。依頼者の不安に寄り添い、生活再建に向けたトータルサポートを提供することを心がけています。

手続き完了までの具体的な流れ

まずは電話やメールでの無料相談から始まります。現在の状況をヒアリングし、時効の可能性を判断します。正式に契約を締結した後、司法書士から債権者へ受任通知を送付し、これまでの取引履歴を取り寄せます。履歴を精査し、時効期間が経過していることを確認でき次第、時効援用通知書を作成して送付します。債権者が時効を認めれば手続きは完了し、後日、解決の結果を報告します。この間、依頼者自身が債権者と直接話す必要はありません。

まとめ

消滅時効の援用は、長年の借金問題を法的に解消できる非常に有効な手段です。しかし、手続きのタイミングや方法を誤ると、解決が困難になるリスクも孕んでいます。認定司法書士や弁護士といった士業の力を借りることで、正確かつ安全に手続きを完結させることができます。一人で悩まずに、まずは専門家へ現状を相談し、新しい生活への第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

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