事実婚を解消する際に士業へ相談すべき理由｜財産分与や慰謝料の手続きを詳しく解説

事実婚は法律婚のような届出を必要としない一方で、関係を解消する際には法律婚と同様のトラブルが発生するケースが少なくありません。特に財産分与や慰謝料、子どもの親権といった問題は、当事者同士の話し合いだけでは解決が難しく、専門的な知識を持つ士業のサポートが必要不可欠です。本記事では、事実婚を解消する際の法的なポイントや、弁護士や行政書士といった士業に相談するメリット、具体的な手続きの流れについて詳細に解説します。

目次

• 事実婚の解消における法的な定義と現状
  • 事実婚が認められる要件とは
  • 法律婚との解消手続きの違い
• 事実婚解消時に士業へ相談するメリット
  • 客観的な立場で適正な解決を目指せる
  • 法的効力のある書類を作成できる
• 解決すべき主な3つの法的課題
  • 財産分与の対象と計算方法
  • 慰謝料が発生するケースと相場
  • 子どもの親権と養育費の取り決め
• 不動産が絡む解消手続きの注意点
• 相談する士業の選び方と流れ
• まとめ

事実婚の解消における法的な定義と現状

事実婚とは、婚姻届を提出していないものの、当事者間に婚姻の意思があり、共同生活を営むなど社会的に夫婦としての実態がある関係を指します。この関係を解消する場合、法律婚における「離婚」と同じような法的保護が適用される場面が多くあります。

事実婚が認められる要件とは

単なる同棲と事実婚を分けるポイントは、主観的な「婚姻の意思」と、客観的な「夫婦としての実態」です。具体的には、住民票での「未届の妻（夫）」という記載や、親族・知人への紹介、冠婚葬祭への列席状況などが証拠として考慮されます。これらの要件を満たしている場合、内縁関係として法的な権利が認められやすくなります。

法律婚との解消手続きの違い

最大の違いは、役所への離婚届の提出が不要である点です。双方が合意すればその時点で解消となりますが、条件面での折り合いがつかない場合には、家庭裁判所に内縁関係解消に伴う調停を申し立てることも可能です。手続きのハードルが低いからこそ、後々のトラブルを防ぐための事前の準備が重要といえます。

事実婚解消時に士業へ相談するメリット

事実婚の解消には、感情的な対立が伴いやすいという側面があります。専門家である士業が介在することで、感情を切り離した冷静な議論が可能になります。

客観的な立場で適正な解決を目指せる

当事者間では、一方が不利な条件を押し付けられたり、本来受け取れるはずの金額を知らずに合意したりするリスクがあります。弁護士などの士業は、過去の判例や法律の規定に基づき、適正な慰謝料や財産分与の額を算出します。公平な立場での助言は、双方が納得して新たな生活を始めるための礎となります。

法的効力のある書類を作成できる

口約束での合意は、後に「そんなことは言っていない」というトラブルを招きかねません。行政書士や弁護士に依頼して「合意書」や「公正証書」を作成することで、約束の履行を法的に担保できます。特に養育費の支払いやローンが残る住宅の扱いなどは、強制執行認諾文言付きの公正証書にしておくことが推奨されます。

解決すべき主な3つの法的課題

事実婚の解消にあたって、最も議論になりやすいのは金銭と子どもの問題です。これらは法律婚に準じた考え方が適用されます。

財産分与の対象と計算方法

関係継続中に二人で協力して築いた財産は、共有財産として分与の対象になります。預貯金、不動産、家財道具などが含まれます。一方、関係開始前から持っていた財産や、親から相続した財産は「特有財産」として対象外になります。分与割合は原則として2分の1ですが、寄与度によって調整される場合もあります。

慰謝料が発生するケースと相場

相手方の不貞行為（浮気）やDV、悪意の遺棄などが解消の原因である場合、慰謝料を請求できます。相場は事案によりますが、数十万円から300万円程度となることが一般的です。事実婚であっても、不当な破棄であれば損害賠償責任が発生するため、証拠の収集を含め士業のアドバイスを受けるのが賢明です。

子どもの親権と養育費の取り決め

事実婚の場合、子どもは母親の単独親権となります。父親が親権を持ちたい場合や共同で監護したい場合は、認知の手続きや親権者変更の申し立てが必要です。養育費については、子どもの生活を支えるための権利であり、親の婚姻形態にかかわらず請求可能です。算定表に基づいた適切な金額設定が求められます。

不動産が絡む解消手続きの注意点

事実婚の解消において、特に難航するのが持ち家の扱いです。どちらが住み続けるのか、売却して現金を分けるのか、住宅ローンの名義をどうするのかといった複雑な問題が重なります。不動産の査定や名義変更の手続きには専門知識が必要であり、税金面での配慮も欠かせません。こうした不動産トラブルに強いコンサルティングや士業のネットワークを活用することが、スムーズな解決への近道となります。株式会社Honorsでは、不動産と法務の橋渡しを行い、最適な解決策を提案しています。

相談する士業の選び方と流れ

まずは、自分が何を求めているかを明確にしましょう。争いがある場合は弁護士、書類作成のみであれば行政書士が適しています。相談の流れとしては、初回面談で現在の状況を整理し、必要な証拠や手続きの確認を行います。その後、相手方との交渉や書類の作成へと進みます。複数の士業と連携している窓口を利用すると、窓口を一本化できるため負担が軽減されます。

まとめ

事実婚の解消は、法律婚以上に「実態の証明」や「権利の主張」にパワーを要することがあります。曖昧なまま関係を終えてしまうと、将来的に不利益を被る可能性が否定できません。財産分与や慰謝料、子どもの問題、そして不動産の処分など、多岐にわたる課題をクリアするためには、専門家の知恵を借りることが重要です。後悔のない再出発のために、まずは信頼できる士業や専門機関に相談することをおすすめします。

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