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内縁関係を解消する際の手続きと注意点｜士業に相談するメリットを解説
内縁関係を解消する際の手続きと注意点｜士業に相談するメリットを解説
長年連れ添ったパートナーとの内縁関係を解消する際、法律婚（届出を伴う結婚）ではないからといって、何も決めずに別れてしまうことは将来的なリスクを伴います。内縁関係であっても、実態が夫婦と同等であれば、法律婚に準じた権利や義務が発生するためです。財産分与や慰謝料、子供の養育費など、解決すべき課題は多岐にわたります。本記事では、内縁関係の解消にあたって必要な手続きや、行政書士などの士業に相談する重要性について詳しく解説します。
目次
内縁関係の解消とは？法律婚との違いと共通点
内縁関係とは、婚姻届を提出していないものの、双方に婚姻の意思があり、共同生活を送っている事実婚の状態を指します。この関係を解消する場合、役所への離婚届のような形式的な手続きは不要ですが、法的な扱いは法律婚の離婚と酷似しています。
最も大きな共通点は、不当な理由で関係を破棄された場合には損害賠償請求が認められる点です。また、生活を共にする中で協力して蓄えた財産についても、清算する権利が認められています。単なる「交際の中止」とは異なり、家族としての権利義務が伴うことを理解しておく必要があります。
解消にあたっての合意の必要性
関係の解消自体は、一方が別れを告げることで成立しますが、その後の条件については双方の合意が欠かせません。口約束だけで別れてしまうと、後から「あの時約束したお金が支払われていない」「家財道具の所有権で揉めている」といったトラブルに発展するケースが少なくありません。将来の生活を守るためには、解消時に書面で条件を確定させることが極めて重要です。
解消時に決めておくべき金銭と子供の問題
内縁関係を解消する際、特に慎重に話し合うべきなのは金銭面と子供に関する事項です。これらは後々の生活に直結するため、妥協せずに協議を行う必要があります。
共同で築いた財産の「財産分与」
内縁期間中に二人で協力して築き上げた預貯金、不動産、動産などは、名義がどちらであっても共有財産とみなされる場合があります。これらを原則として2分の1ずつ分けるのが財産分与の考え方です。ただし、一方が婚姻前から持っていた財産や、相続で得た財産は特有財産として分与の対象外となります。どの財産が対象になるかを整理する作業は複雑になるため、専門家の知見を借りるのが賢明です。
不当な破棄に対する「慰謝料」
相手方の不貞行為（浮気）や暴力、あるいは一方的な理由による関係の破棄があった場合、精神的苦痛に対する慰謝料を請求できる可能性があります。内縁関係も法律上保護されるべき「婚姻に準ずる関係」であるため、責任のある側は損害を賠償する義務を負います。請求には証拠の整理が必要ですが、まずはどのような行為が不当にあたるのかを正しく把握することが第一歩となります。
子供の「親権」と「養育費」
内縁の間に生まれた子供がいる場合、法律上の親権者は母親となります。父親が親権を持つには、認知をした上で協議により父親を親権者と定める手続きが必要です。また、親権に関わらず、非監護親（子供と一緒に暮らさない親）には養育費の支払い義務が生じます。子供の健やかな成長のため、金額や支払い期間、支払い方法を明確に定めておく必要があります。
士業に依頼して公正証書を作成するメリット
当事者同士の話し合いで決まった内容は、必ず書面に残すべきです。その際、個人で作成する「示談書」よりも、公証役場で作成する「公正証書」にすることをおすすめします。士業はこの作成プロセスを全面的にバックアップします。
将来の未払いを防ぐ強制執行認諾文言
公正証書に「強制執行認諾文言」を含めることで、万が一相手が養育費や分割の慰謝料を支払わなくなった際、裁判を経ずに相手の給与や銀行口座を差し押さえることが可能になります。これは非常に強力な心理的抑止力となり、長期にわたる支払いの履行を確実なものにします。行政書士などの専門家は、不備のない内容で原案を作成し、スムーズな公証手続きを支援します。
冷静な第三者の介入によるスムーズな合意
内縁関係の解消は感情的になりやすく、当事者だけでは建設的な話し合いが困難な場面も多いものです。士業が介入することで、法的な観点から冷静にアドバイスを提供できます。お互いの権利と義務を客観的に示すことで、感情論を排除し、双方が納得できる着地点を見つけやすくなります。これにより、泥沼化するリスクを最小限に抑えられます。
行政書士事務所Honorsによる解消サポート
行政書士事務所Honorsでは、内縁関係を解消される方々が、新しい人生を円滑に踏み出せるよう全力でサポートしています。財産分与や養育費に関する合意内容を整理し、法的効力の高い離婚協議書や公正証書の原案作成を承っております。
私たちは、単なる書類作成にとどまらず、お客様一人ひとりの状況に寄り添い、将来的な不安を解消するための最善策を共に考えます。内縁関係の解消というデリケートな問題だからこそ、専門家としての知見を活かし、丁寧かつ迅速な対応を心がけています。まずはお気軽にご相談ください。
まとめ
内縁関係の解消は、法律婚の離婚と同様に大きなエネルギーを要するプロセスです。しかし、将来の自分と子供を守るためには、財産分与や養育費といった条件を曖昧にせず、書面に残すことが欠かせません。士業の力を借りて公正証書を作成することは、安心への投資とも言えます。行政書士事務所Honorsは、お客様の再出発がより良いものとなるよう、法的な側面から誠実にサポートいたします。