Honors

お知らせNEWS

士業が直面する著作権侵害の法的リスクとは？損害賠償の算定基準と実務的な防衛策を解説

Honors

士業が直面する著作権侵害の法的リスクとは？損害賠償の算定基準と実務的な防衛策を解説

士業事務所がWebサイトやSNSを活用して情報発信を行うことが当たり前となった現代において、著作権侵害は避けて通れない重大な経営リスクとなっています。知らぬ間に他者の著作権を侵害していた場合、多額の損害賠償を請求されるだけでなく、長年築き上げた事務所の信頼を一瞬で失いかねません。本記事では、士業が特に注意すべき著作権侵害の具体例から、損害賠償額の決まり方、そして事務所を守るための具体的な対策までを詳しく解説します。株式会社Honors（オーナーズ）は、士業の皆様の健全な事業成長をデジタルマーケティングとコンサルティングの両面からサポートしております。法的なリスクを適切に管理しつつ、効果的な情報発信を行うための指針としてお役立てください。

目次

士業事務所で起こりやすい著作権侵害の具体例

法律や税務の専門家である士業であっても、コンテンツ制作の過程で意図せず著作権を侵害してしまうケースは少なくありません。特にデジタル空間での発信には細心の注意が必要です。

Webサイトやブログでの画像・文章の無断転載

事務所のブログを更新する際、解説を分かりやすくするためにネット上の画像を保存してそのまま掲載したり、他者の解説記事をリライトの範囲を超えてコピーしたりする行為は明確な著作権侵害にあたります。「引用元を記載すれば大丈夫」という誤解も多いですが、単にリンクを貼るだけでは不十分な場合が大半です。特にWeb上での無断使用は、クローラーや自動検知ツールによって容易に発見される時代となっています。

セミナー資料や配布資料における図表の流用

セミナー講師を務める際、既存の書籍や公的機関の資料から図表をスキャンして貼り付ける行為も注意が必要です。教育目的や非営利の行政資料であれば許容されるケースもありますが、営利目的のセミナーや集客を目的とした配布資料については、原則として著作権者の許諾が必要となります。士業としての専門性をアピールする場が、逆に権利侵害の証拠を残す場にならないよう配慮が求められます。

著作権侵害における損害賠償額の算定根拠

もし著作権侵害が認められた場合、支払うべき損害賠償額はどのように決まるのでしょうか。実務上は著作権法第114条が重要な役割を果たします。

著作権法第114条に基づく賠償額の推定

著作権侵害による実際の損害額を証明することは、権利者にとって非常に困難です。そのため、法律では「侵害者が侵害行為によって得た利益」や「著作権者が本来得られたであろう利益」を損害額とみなす推定規定があります。例えば、有料の専門記事を無断転載して集客に利用し、その結果として顧問契約が成立したと判断された場合、その報酬の一部が損害額として請求される可能性も否定できません。

ライセンス料相当額による請求の実態

最も一般的な算定基準は「その著作物を使用するために通常支払うべきライセンス料」に相当する金額です。ストックフォトサイトの画像であれば、その画像の正規購入価格の数倍から数十倍が請求される事例も増えています。近年の裁判例では、悪質な侵害に対してライセンス料の額を増額して算定する傾向もあり、画像一枚の無断使用で数十万円の支払いを命じられるケースも珍しくありません。

著作権侵害の指摘を受けた際の初期対応

著作権者やその代理人弁護士から通知書が届いた場合、パニックにならず冷静に対応することが求められます。まずは指摘された箇所を確認し、事実関係を内部で調査します。侵害が事実であれば、速やかに当該コンテンツを削除、または非公開に設定します。その上で誠実な謝罪と話し合いの場を持つことで、訴訟への発展を回避できる可能性が高まります。ここで放置したり、感情的な反論をしたりすることは、事務所の評判をさらに悪化させ、法的なペナルティを重くする原因となるため推奨されません。

事務所の信頼を守るための著作権コンプライアンス対策

トラブルを未然に防ぐためには、事務所内でのルール作りと教育が不可欠です。株式会社Honorsでは、士業事務所のブランディング支援において、こうした法的リスク管理の重要性を常にお伝えしています。

引用の要件を厳守し「転載」を避ける

他者の著作物を利用する際は、著作権法第32条に定められた「引用」の要件を満たす必要があります。具体的には、引用する側の文章が「主」であり、引用される側が「従」の関係であること、引用箇所が枠囲みなどで明確に区別されていること、出典（著者名、媒体名、URL等）を明記すること、そして引用の必然性があることなどが挙げられます。これらを一つでも欠くと、適正な引用とは認められず「無断転載」とみなされます。

素材サイトの利用規約を確認する習慣をつける

無料の素材サイトであっても、商用利用の可否やクレジット表記の義務、加工の禁止事項などについて厳格な規定があります。また、一度許可された素材でも、運営サイトの規約変更によって利用条件が変わる場合があるため、定期的な確認が必要です。可能であれば、有料の定額制ストックフォトサービスを契約し、ライセンスが担保された素材を使用することをお勧めします。これが最も確実なリスクヘッジとなります。

士業のブランド価値とデジタルリスク管理

士業の強みは、その高度な専門性と社会的な信頼にあります。しかし、著作権侵害という形でコンプライアンス意識の低さが露呈してしまうと、既存顧客からの信頼を失うだけでなく、将来の顧客候補からも敬遠される原因となります。これからの士業経営には、単なる業務知識だけでなく、Web上のルールを遵守した「クリーンな情報発信」という視点が欠かせません。株式会社Honorsは、こうしたデジタル時代の経営課題に対し、専門的な知見を持って伴走支援を行っております。

まとめ

著作権侵害は、士業事務所にとって致命的な経営リスクになり得ます。意図的であるかどうかにかかわらず、損害賠償請求や社会的信用の失墜といった重い代償を払うことになりかねません。Webサイトの運営からセミナー資料の作成まで、常に著作権への配慮を怠らない姿勢が、長期的には事務所のブランドを強固なものにします。情報発信の質を高めつつ、安全な運営を継続するために、本記事で紹介した対策をぜひ実務に取り入れてみてください。

あわせて読みたい

  • 株式会社Honorsの支援サービス – 士業事務所の成長を最大化するコンサルティングとマーケティング支援
  • 会社概要 – 「士業のパートナー」として共に歩む株式会社Honorsのビジョン
  • お問い合わせ – 経営課題や集客、デジタル化に関するご相談はこちらから
記事一覧ページヘ