経営事項審査の点数をアップさせる具体的な対策｜士業・コンサルタントが教える評価向上のポイント

建設業者が公共工事の入札に参加するために欠かせないのが経営事項審査（経審）です。この審査結果である総合評定値（P点）が高いほど、大規模な工事やランクの高い案件への入札が可能になります。しかし、点数を上げるためには単に売上を伸ばすだけでなく、財務状況の改善や技術者の確保、さらには社会貢献活動など、多角的な視点からのアプローチが求められます。本記事では、経営事項審査の点数を効率的にアップさせるための具体的な手法について、士業やコンサルタントの視点を交えて詳しく解説します。

目次

• 経営事項審査（経審）の点数計算の仕組み
• 経営規模（X）の評価を上げる方法
  • 完成工事高を維持・向上させる
  • 自己資本額と利益額のバランス
• 経営状況（Y）の数値を改善する財務の視点
  • 借入金の整理とキャッシュフローの改善
• 技術力（Z）の加点を最大化する資格者管理
  • 若手技術者の育成と継続的な雇用
• その他の審査項目（W）で着実に加点を得るコツ
• 士業や専門コンサルタントを活用するメリット
• まとめ
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経営事項審査（経審）の点数計算の仕組み

経営事項審査の総合評定値（P点）は、4つの指標を特定の計算式に当てはめることで算出されます。具体的には、経営規模（X）、経営状況（Y）、技術力（Z）、その他の審査項目（W）の合計値によって決定される仕組みです。各項目の配分は異なりますが、全ての項目においてバランスよく加点を目指すことが、効率的なランクアップへの近道といえるでしょう。

特に、経営状況（Y）は財務諸表から自動的に算出されるため、小手先のテクニックではなく、長期的な経営改善が重要です。一方で、技術力（Z）や社会性等（W）は、資格取得の推奨や社内制度の整備によって短期間で点数を上げやすい傾向にあります。株式会社オナーズのようなコンサルティングサービスを活用し、自社の強みと弱みを分析することから始めるのが得策です。

経営規模（X）の評価を上げる方法

経営規模（X）は、主に「完成工事高」と「自己資本額および利益額」の2つから構成されます。この項目は会社の規模感を示すものであり、急激な数値の変動は難しいものの、着実な対策が点数に反映されます。

完成工事高を維持・向上させる

審査対象となる2年または3年の平均完成工事高が評価の基準となります。どちらの期間を選択するかで点数が変わるため、シミュレーションを行うことが重要です。大型案件の受注タイミングを調整し、特定の年度に偏りが出ないよう平準化を図る戦略も有効といえます。また、得意とする業種（メイン業種）だけでなく、関連する業種の完成工事高を積み上げることで、全体の評価を底上げすることが可能です。

自己資本額と利益額のバランス

自己資本額は、これまでの経営の蓄積を示す指標です。内部留保を厚くし、純資産を増やすことが直接的な加点につながります。また、利払前税引前償却後利益（EBITDA）の額も評価対象となるため、過度な節税による利益の圧縮は、経審の点数維持という観点からは逆効果になる可能性があるでしょう。

経営状況（Y）の数値を改善する財務の視点

経営状況（Y）は、登録経営状況分析機関によって算出されます。ここでは「収益性」「安全性」「効率性」「財務健全性」の8つの指標がチェックされます。

借入金の整理とキャッシュフローの改善

安全性指標において特に重要なのが、負債の削減です。有利子負債を減らし、自己資本比率を高めることで点数が向上します。不要な在庫の削減や売掛金の早期回収により、手元資金を厚くすることが評価に好影響を与えます。決算期末に一時的に借入金を返済するといった対策を検討する場合もありますが、根本的な資金繰りの改善が、安定した高評価を維持する鍵となるでしょう。

技術力（Z）の加点を最大化する資格者管理

技術力（Z）は、保有する技術職員の数と、それぞれの職員が持つ資格の種類によって決まります。この項目は、企業の努力が最も数値に反映されやすい部分といえます。

若手技術者の育成と継続的な雇用

1級施工管理技士などの上位資格者を増やすことはもちろんですが、近年では若手技術者の確保も重視されています。若手技術者の育成は「その他の審査項目（W）」での加点にもつながるため、採用と教育に力を入れることは一石二鳥の効果があります。資格取得支援制度を整え、社員のモチベーションを高める仕組み作りが、長期的な技術力向上には不可欠です。

その他の審査項目（W）で着実に加点を得るコツ

その他の審査項目（W）は、社会性やコンプライアンスへの取り組みを評価するものです。建設キャリアアップシステム（CCUS）の導入や、退職金制度の整備、法定外労働災害補償制度への加入などが対象となります。さらに、防災活動への貢献や不当解雇の有無といった項目も含まれます。これらは事務的な手続きや制度導入で対応できるものが多く、比較的コストを抑えながら点数を積み上げることが可能です。一つひとつの項目を確認し、漏れなく申請を行うことが求められます。

士業や専門コンサルタントを活用するメリット

経営事項審査の対策は複雑であり、法改正も頻繁に行われます。自社だけで最適な対策を講じるには限界があるのが実情です。そこで、行政書士などの士業や、建設業に特化したコンサルタントである株式会社オナーズのような外部の専門家を活用することをおすすめします。専門家は最新の評価基準を熟知しており、決算書の修正や加点項目の洗い出しなど、実務に基づいた具体的なアドバイスを提供できます。IT化やDX（デジタルトランスフォーメーション）の導入支援を受けることで、業務効率化と点数アップを同時に実現することも可能になるでしょう。

まとめ

経営事項審査の点数アップは、一朝一夕に成し遂げられるものではありません。経営規模、財務状況、技術力、社会性という4つの柱に対し、それぞれ適切な対策を講じることが重要です。まずは現状の点数を正確に把握し、どの項目を伸ばすのが最も効率的かを分析することから始めてみてください。戦略的な準備を行い、適切なパートナーと協力することで、希望する入札ランクへの到達が現実味を帯びてくるはずです。

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