お知らせNEWS
外国会社の日本支店設立における士業の役割と手続きの重要ポイント
外国会社の日本支店設立における士業の役割と手続きの重要ポイント
海外企業が日本市場へ参入する際、最初のステップとして検討されるのが「日本支店（営業所）」の設立です。日本法人の設立に比べて手続きが簡略化されている側面もありますが、外国企業の登記には特有の難しさや法的な要件が数多く存在します。本記事では、外国会社の日本支店設立において行政書士や税理士などの士業がどのような役割を果たすのか、具体的な手続きの流れとともに詳しく解説します。日本でのビジネス基盤を確実なものにするための参考にしてください。
目次
外国会社の日本支店設立とは
外国会社が日本で継続的に取引を行う場合、会社法に基づき「日本における代表者」を定め、日本支店（営業所）の登記を行う必要があります。これは、日本国内での取引相手を保護し、法的な所在を明確にするための制度です。
日本支店・子会社・駐在員事務所の違い
日本進出の形態には主に3種類あります。駐在員事務所は市場調査や広告宣伝のみが可能で、営業活動は行えません。一方で日本支店は、外国会社の一部門として営業活動が可能ですが、権利義務の帰属先は本国法人となります。これに対し、子会社（日本法人）は独立した法人格を持ちます。どの形態が最適かは、事業規模や責任範囲、税務上のメリットを考慮して判断する必要がありますが、迅速な進出を優先する場合は日本支店が選ばれる傾向にあります。
設立手続きを士業に依頼するメリット
外国会社の登記は、日本国内の会社設立とは異なる特殊な書類が求められます。ここで行政書士や司法書士などの専門家である士業が介在することで、手続きの確実性が大幅に高まります。
複雑な宣誓供述書の作成と認証のサポート
外国会社の登記において最も重要な書類の一つが「宣誓供述書（Affidavit）」です。本国の登記簿謄本に代わるものとして、会社の概要や代表者の権限などを本国の公証人等の前で宣誓し、認証を受ける必要があります。国ごとに認証の形式が異なるため、士業が適切な文案を作成し、指示を出すことで、法務局での差し戻しリスクを最小限に抑えることが可能です。
在留資格（ビザ）取得を見据えたアドバイス
日本支店の代表者が外国から赴任する場合、通常は「経営・管理」などの在留資格が必要となります。単に支店を登記するだけでなく、ビザの要件である「事業所の確保」や「事業の継続性」を証明できる形式で手続きを進めなければなりません。行政書士法人HONORSのように、国際法務に強い士業であれば、登記とビザの両面から一貫した戦略を立案できます。
税務・会計面でのコンプライアンス維持
支店設立後は、日本国内での収益に対して税申告を行う義務が生じます。外国会社の場合、本国との租税条約や移転価格税制など、高度な専門知識が求められる場面が少なくありません。税理士と連携している士業事務所に依頼することで、設立当初から適切な会計処理と税務コンプライアンスの構築が可能となります。
日本支店設立の具体的な流れ
実際の設立手続きは、大きく分けて以下の3つのフェーズで進みます。それぞれのステップで専門的な知識が必要不可欠です。
1. 日本における代表者の決定
日本支店には、少なくとも1名以上の「日本における代表者」を定める必要があります。以前は代表者のうち1名以上が日本に住所を有している必要がありましたが、法改正により全員が海外居住者であっても登記は可能となりました。しかし、銀行口座の開設や実務上の観点から、日本居住者を代表者に含めることが推奨されるケースも多いため、士業と相談しながら決定することが望ましいでしょう。
2. 宣誓供述書の準備と公証人による認証
本国法人の定款や登記情報、日本支店の代表者の情報などを盛り込んだ宣誓供述書を作成します。これを本国の領事館や公証役場で認証を受けます。日本語以外の言語で作成された書類には、すべて日本語の訳文を添付する義務があるため、翻訳業務も併せて士業に依頼するとスムーズです。
3. 法務局への登記申請
必要書類が整い次第、支店の所在地を管轄する法務局へ登記申請を行います。申請から約1週間から2週間程度で登記が完了し、登記事項証明書や印鑑証明書が取得できるようになります。これにより、日本国内での銀行口座開設や社会保険の手続き、各種許認可の申請が可能になります。
HONORSが提供する専門的なトータルサポート
行政書士法人・税理士法人等からなるHONORSグループでは、外国会社の日本進出をワンストップで支援しています。単なる書類作成の代行にとどまらず、多言語対応による本国側との円滑なコミュニケーション、設立後のビザ更新、さらには毎月の記帳代行や決算申告までをトータルにサポートします。日本独自の商習慣や複雑な法規制に不安を感じている企業様にとって、伴走型のパートナーとして確かな安心を提供いたします。
まとめ
外国会社の日本支店設立は、グローバル展開を加速させるための有効な手段です。しかし、言語の壁や制度の違いから、自社のみで完結させるには高いハードルが存在します。経験豊富な士業をパートナーに選ぶことで、法的なリスクを回避し、本来の目的である日本でのビジネス拡大に専念できる環境を整えることができます。手続きの第一歩として、まずは専門家への相談を検討してみてはいかがでしょうか。
関連記事
- サービス一覧 – HONORSが提供する日本進出支援の全容をご確認いただけます。
- HONORSについて – 私たちの強みと専門家チームのご紹介です。
- お問い合わせ – 外国会社設立に関するご相談はこちらから承っております。