士業が教える永住権申請の年収要件｜審査を通過するための基準と扶養家族の影響

日本で長く生活を続ける中で、永住権の取得を検討される方は非常に多いものです。しかし、永住許可を得るためには法務省が定める厳しい審査基準をクリアしなければなりません。中でも、申請者の経済的な安定性を示す「年収要件」は、許可・不許可を左右する極めて重要なポイントです。行政書士法人HONORSでは、これまで多くの永住申請をサポートしてまいりました。本記事では、士業の視点から永住権取得に必要な年収の目安や、注意すべき点について詳しく解説します。

目次

• 永住権申請における年収要件の基本的な考え方
• 永住権取得に必要な年収の具体的な目安
  • 単身者の場合は年収300万円が最低ライン
  • 扶養家族がいる場合の加算基準
• 年収を証明する期間と必要書類
  • 直近5年間の継続的な安定性が問われる
  • 市区町村が発行する課税・納税証明書の見方
• 年収要件が緩和されるケース
  • 高度専門職ポイントによる優遇措置
  • 日本人や永住者の配偶者である場合
• 年収要件で審査落ちを防ぐための注意点
• 永住権申請を士業に依頼するメリット
• まとめ

永住権申請における年収要件の基本的な考え方

永住権の審査基準の一つに「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」という項目があります。これは、日本で生活する上で公共の負担にならず、将来にわたって安定した生活を送ることができる能力があるかを判断するものです。具体的には、現在の仕事から得られる給与所得や事業所得が一定水準を超えているかが厳密にチェックされます。単に貯金があるというだけではなく、継続的に安定した収入を得ている事実が重視される点に注意が必要です。

永住権取得に必要な年収の具体的な目安

実務上の運用において、年収要件には明確な数値基準が存在します。ただし、この数値は世帯構成によって変動するため、自身の状況に合わせて把握しておくことが大切です。

単身者の場合は年収300万円が最低ライン

一般的に、独身で扶養家族がいない場合、直近5年間の各年において年収300万円以上が目安とされています。これは、日本での標準的な生活を維持するために必要な最低限の収入として設定されているラインです。もし、いずれかの年で300万円を下回っている期間があると、審査において不利に働く可能性が高まります。転職直後で一時的に年収が下がった場合なども、その理由を論理的に説明できる準備が欠かせません。

扶養家族がいる場合の加算基準

配偶者や子供、あるいは母国の両親を扶養に入れている場合は、300万円に加えて扶養家族1名につき約70万円から80万円程度の年収が上乗せして求められます。例えば、妻と子供1人を扶養している方の場合は、450万円程度の年収が目安となる計算です。税法上の扶養に入れている人数が多いほど、求められる年収のハードルは上がります。節税のために無理に扶養人数を増やしているケースでは、永住申請時に年収不足と判断されるリスクがあるため慎重な判断が求められます。

年収を証明する期間と必要書類

年収要件を満たしていることを証明するためには、客観的な公的書類の提出が必須です。

直近5年間の継続的な安定性が問われる

就労系の在留資格から永住申請を行う場合、原則として直近5年分の所得を証明する必要があります。審査官は、直近1年だけ年収が高い状態ではなく、5年間にわたって安定して基準を超えているかを精査します。過去に年収が低い時期があった場合は、その後の昇給やキャリアアップの過程を説明し、将来の安定性をアピールする工夫が必要です。

市区町村が発行する課税・納税証明書の見方

年収の証明には、市区町村から発行される「住民税の課税証明書」および「納税証明書」を使用します。課税証明書には総所得金額が記載されており、ここが審査対象の数値となります。また、単に収入があるだけでなく、定められた期限までに税金を納めているかも厳格に見られます。支払いに遅延がある場合は、年収要件を満たしていても不許可になるケースが多いため、納税状況の確認は怠らないようにしましょう。

年収要件が緩和されるケース

特定の条件を満たすことで、年収を証明すべき期間が短縮されたり、基準が緩和されたりする仕組みが存在します。

高度専門職ポイントによる優遇措置

高度人材ポイント制で70点以上、あるいは80点以上を有している方は、永住申請までの待機期間が大幅に短縮されます。70点以上の場合は3年、80点以上の場合は1年の継続居住で申請が可能です。この場合、年収を証明する期間もそれぞれの居住年数分に短縮されます。ポイント計算において年収項目が大きな比重を占めるため、高年収を維持している方にとっては非常に有利な制度です。

日本人や永住者の配偶者である場合

日本人と結婚している方や永住者の配偶者の方は、実体のある結婚生活が3年以上継続しており、かつ日本に1年以上居住していれば申請資格が得られます。この際の年収要件は、世帯全体での収入で判断されるのが一般的です。本人の年収が基準に満たなくても、配偶者の収入と合算して世帯としての生計が維持できていると認められれば、許可される可能性があります。

年収要件で審査落ちを防ぐための注意点

年収要件で不許可となる主な原因は、単純な金額不足だけではありません。転職による無職期間の発生や、社会保険料の未納、さらには副業による所得の過少申告などが挙げられます。特に転職を検討されている方は、永住申請のタイミングとの兼ね合いを考慮することが重要です。転職後の年収が上がったとしても、勤続年数が極端に短いと「安定性」に欠けると判断される場合があるため、士業などの専門家に相談して最適な時期を見極めるべきでしょう。

永住権申請を士業に依頼するメリット

永住権の申請は、一度不許可になるとその後の再申請に影響を及ぼすことがあります。行政書士法人HONORSのような専門の士業に依頼することで、個々の状況に合わせた最適な疎明資料の作成が可能になります。年収要件の計算や扶養人数の整理、さらには理由書での補足説明など、プロの視点から審査官に届く書類を構成できるのが大きな強みです。複雑な要件を正確に把握し、許可率を高めるためのトータルサポートを提供いたします。

まとめ

永住権申請における年収要件は、単身者で300万円、扶養家族がいる場合はそれ以上の金額が過去5年間にわたり求められるという、非常に厳しいものです。しかし、自身の状況を正確に把握し、高度専門職の優遇制度や世帯年収の合算などを適切に活用すれば、道は開けます。年収基準に不安がある場合や、書類の準備に迷われた際は、ぜひ一度専門家へご相談ください。確実な永住権取得に向けて、全力でバックアップいたします。

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