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士業が解説する緑ナンバー取得の要件と手順｜運送業許可をスムーズに進めるポイント
士業が解説する緑ナンバー取得の要件と手順｜運送業許可をスムーズに進めるポイント
貨物自動車運送事業を始めるにあたって避けて通れないのが、いわゆる「緑ナンバー」の取得です。白ナンバーでの営業活動は法律で厳しく制限されており、事業として荷物を運ぶためには、行政書士などの士業が専門とする複雑な許認可手続きを完了させる必要があります。本記事では、緑ナンバー取得のためにクリアすべき要件や申請の流れ、専門家である士業に依頼する意義について詳しく解説します。
目次
緑ナンバー取得が必要な貨物自動車運送事業とは
一般的に「緑ナンバー」と呼ばれるものは、一般貨物自動車運送事業の許可を受けた車両に付けられるナンバープレートを指します。他人の需要に応じ、有償で自動車を使用して貨物を運送する事業を行うには、この許可が必須となります。
白ナンバーと緑ナンバーの明確な違い
自家用車や自社の荷物のみを運ぶ際に使用されるのが白ナンバーです。これに対し、運送料金を受け取って他人の荷物を運ぶビジネスを行うのが緑ナンバーです。最大の違いは、国が定める厳しい安全基準や運行管理体制をクリアしているかどうかという点にあります。事業用車両としての社会的責任を果たすための証ともいえるでしょう。
無許可営業による厳しい罰則のリスク
緑ナンバーを取得せずに有償運送を行った場合、貨物自動車運送事業法違反となり、3年以下の懲役または300万円以下の罰金という非常に重い罰則が科せられます。法人としての社会的信用を失うだけでなく、事業継続そのものが不可能になるため、必ず適切な手続きを経て許可を受ける必要があります。
緑ナンバー取得に向けた5つの主要要件
緑ナンバーの取得には、大きく分けて5つの要件を満たさなければなりません。これらは一つでも欠けると許可が下りないため、事前の詳細な調査が不可欠です。
人員の確保：運転手と運行管理者・整備管理者の配置
最も重要な要件の一つが「人」です。事業を開始するには、最低でも5名の運転手を確保しなければなりません。これに加えて、運行の安全を管理する「運行管理者」と、車両の点検整備を管理する「整備管理者」を選任する必要があります。運行管理者は国家試験に合格している必要があり、有資格者の確保が最初のハードルとなるケースも少なくありません。
車両の準備：5台以上の車両確保が原則
営業所ごとに、5台以上の事業用自動車を確保することが求められます。軽自動車は含まれず、あくまで普通貨物自動車などが対象です。車両は自社所有である必要はなく、リース契約でも問題ありませんが、使用権限を証明する書類が必要となります。
施設要件：営業所・休憩室・車庫の条件
事業の拠点となる施設にも厳しい規定があります。営業所や休憩室は、都市計画法や建築基準法などの関係法令に抵触していないことが条件です。また、車庫については原則として営業所に併設されている必要がありますが、離れている場合でも一定の距離制限（都県により異なる）内に収め、車両すべてを収容できる十分な広さを確保しなければなりません。
資金計画：事業継続を証明する自己資金
事業を安定して継続できるだけの資金力も審査対象です。人件費、燃料費、修繕費、保険料、公租公課などの事業開始に必要な資金の全額について、その100％以上の自己資金（預貯金）を申請時から許可時まで継続して保持していることを証明する必要があります。具体的な必要額は事業規模によりますが、数百万円から一千万円以上のキャッシュが必要となるのが一般的です。
欠格事由：法令遵守の体制
法人の役員が過去に法律違反を犯していないか、あるいは暴力団員等に該当しないかといった「欠格事由」のチェックが行われます。また、社会保険への加入も許可の前提条件となっており、法令遵守（コンプライアンス）が厳格に求められます。
緑ナンバー申請から取得までの具体的な流れ
手続きは多岐にわたり、申請から許可が下りるまでには通常3ヶ月から5ヶ月程度の期間を要します。計画的なスケジュール管理が成功の鍵を握ります。
事前準備と申請書類の作成
まずは営業所や車庫の選定、人員の確保、資金の証明準備を行います。並行して、管轄の運輸支局へ提出する膨大な申請書類を作成します。図面作成や周辺地図の添付、事業計画書の策定など、専門的な知識が必要な作業が中心となります。
法令試験の受講と合格
申請書を受理された後、法人の常勤役員のうち1名が「法令試験」を受験しなければなりません。運送業に関する諸法令の知識を問う内容で、合格しなければ審査が進まないため、徹底した対策が必要です。
許可証の交付から登録免許税の納付まで
審査を通過すると許可証が交付されます。その後、登録免許税（12万円）を納付し、運行管理者・整備管理者の選任届を提出します。最終的に車両のナンバープレートを緑色に変更（登録変更）することで、ようやく事業を開始できる状態になります。
士業に緑ナンバー取得を依頼するメリット
緑ナンバー取得の手続きを、行政書士などの士業に依頼するメリットは多大です。まず、要件の適合性を事前に厳密に判断できるため、不許可のリスクを最小限に抑えられます。また、運送業特有の複雑な図面作成や申請書類の準備をすべて任せることで、経営者は事業の立ち上げ準備に専念できます。
さらに、許可取得後の「巡回指導」を見据えた帳票類の整備や、将来的なGマーク（安全性優良事業所）取得のアドバイスなど、事業成長に向けた長期的なパートナーとしての役割も期待できます。オナーズのような実績豊富な専門家に相談することで、スピード感を持って開業へと進むことが可能になります。
まとめ
緑ナンバーの取得は、単にナンバーの色を変えるだけの手続きではなく、安全で信頼される運送事業者としての体制を整えるプロセスです。人員、車両、施設、資金、そして法令遵守という高い壁を乗り越えるためには、正確な知識と緻密な準備が欠かせません。複雑な行政手続きに不安を感じる場合は、運送業に精通した士業の力を借りるのが最も確実な道と言えるでしょう。
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