お知らせNEWS
公務員なら行政書士試験が免除？要件や手続き、実務への備えを解説
公務員なら行政書士試験が免除？要件や手続き、実務への備えを解説
公務員として長年勤務されている方の中には、セカンドキャリアとして「行政書士」を検討している方も多いのではないでしょうか。行政書士は、一定期間公務員として勤務することで、試験を受けずに資格を取得できる「特例」が認められています。本記事では、公務員が行政書士試験の免除を受けるための具体的な要件や、登録手続きの流れ、さらには資格取得後に実務で活躍するためのポイントについて詳しく解説します。株式会社Honors（オナーズ）は、行政書士の皆様が独立・開業後にスムーズに事業を展開できるよう支援を行っておりますので、キャリア形成の参考にしてください。
目次
公務員向けの行政書士試験免除制度とは
行政書士になるための一般的なルートは、年に一度実施される国家試験に合格することです。しかし、公務員として長年の実務経験を持つ方には、試験を免除して資格を付与する特例が設けられています。これは、公務員の業務が行政手続きに密接に関わっているため、試験合格者と同等以上の能力を有しているとみなされるからです。
行政書士法第2条に基づく特例制度
行政書士法第2条では、資格を持つことができる者の条件が定められています。具体的には、弁護士や公認会計士、税理士といった有資格者に加え、「国または地方公共団体の公務員として行政事務に従事した期間が一定以上に達した者」も、試験を受けずに行政書士となる資格を有すると明記されています。この制度は、公務員の専門性を社会で再活用することを目的としています。
職歴が資格として認められる理由
行政書士の主な仕事は、官公庁へ提出する書類の作成や、許認可手続きの代理です。公務員として行政の内部からこれらの事務に携わってきた経験は、行政書士の実務と非常に親和性が高いと考えられています。書類の不備をチェックする側の視点を持っていたことは、書類を作成する側になった際にも大きな武器となるでしょう。
免除を受けるための具体的な要件
試験免除を受けるためには、単純に公務員であれば良いわけではなく、一定以上の勤務期間が求められます。この期間は、最終学歴や役職、職種によって細かく分かれています。
必要とされる勤務年数の基準
原則として、公務員として行政事務に従事した期間が通算して20年以上ある場合に、免除要件を満たします。これは、長年の勤務を通じて、行政法の基礎や実務運用に関する知識が十分に蓄積されていると判断されるためです。部署の異動があった場合でも、行政事務としての実態があれば合算して計算することが可能です。
役職や職種による期間の短縮
高校卒業以上の学歴を有し、かつ特定の役職（一般に係長級以上など）で行政事務に従事した期間がある場合、必要とされる勤務年数が17年に短縮される場合があります。また、警察官や海保官などの特定の職種においても、同様の免除規定が適用されます。自身の職歴がどの区分に該当するかは、あらかじめ各都道府県の行政書士会に確認しておくことが推奨されます。
免除制度を利用した登録手続きの流れ
資格を有しているだけでは行政書士として活動することはできません。日本行政書士会連合会に登録し、各都道府県の行政書士会に入会する必要があります。試験合格者とは異なる提出書類があるため、事前の準備が重要です。
職歴証明書などの必要書類を準備する
最も重要な書類は、勤務先から発行してもらう「職歴証明書」または「実務経験証明書」です。いつからいつまで、どのような業務に従事していたかを公的に証明しなければなりません。退職後に申請する場合、当時の人事担当部署へ発行を依頼することになるため、早めに連絡を取っておきましょう。その他、戸籍抄本や履歴書、顔写真などが求められます。
各都道府県の行政書士会へ入会申請を行う
書類が整ったら、事務所を構える予定の地域の行政書士会へ登録申請を行います。申請時には登録手数料や入会金、年会費などの費用が発生します。自治体によって金額は異なりますが、およそ20万円から30万円程度の初期費用を見込んでおくと安心です。審査を経て登録が完了すると、行政書士証票が交付され、晴れて行政書士として名乗ることができるようになります。
公務員から行政書士へ転身する際の注意点
試験免除制度は非常に有利な仕組みですが、実務を始める上ではいくつかのハードルも存在します。試験勉強を経験していないことが、開業後の活動に影響を与える場合があるためです。
試験勉強で得られる知識の不足
行政書士試験では、行政法だけでなく民法や憲法、商法なども広範囲に学びます。公務員実務では自身の担当分野には詳しくなりますが、広範な民事法務などの知識が抜けているケースが少なくありません。顧客からの相談は多岐にわたるため、開業前には独学や研修などを通じて、体系的な法律知識を補完しておく努力が必要です。
「行政実務」と「民間実務」の違いを埋める
公務員時代は「受理する側」でしたが、行政書士は「申請する側」です。また、行政書士は個人事業主としての側面が強く、集客や経営といった視点も欠かせません。株式会社Honors（オナーズ）では、行政書士の皆様が直面する経営課題や、効率的な業務遂行のための仕組み作りをサポートしています。公務員の経験を活かしつつ、ビジネスとしての行政書士を成功させるためには、プロの知見を借りることも一つの手段です。
まとめ：特例を活かして次のステージへ
公務員として培った経験は、行政書士という職業において非常に大きなアドバンテージとなります。試験免除の特例を利用すれば、時間的なコストを抑えて資格を取得することが可能です。一方で、開業後の成功には法律知識のアップデートと経営マインドの獲得が不可欠です。これまでのキャリアを社会に還元するため、しっかりとした準備を整えて新たな挑戦を始めましょう。独立後の不安やビジネスデザインについてお悩みの方は、ぜひ株式会社Honorsへご相談ください。