お知らせNEWS
行政書士の報酬額と実費の違いとは？依頼前に知っておきたい料金相場と選び方
行政書士の報酬額と実費の違いとは？依頼前に知っておきたい料金相場と選び方
行政書士に手続きを依頼する際、もっとも気になるのは「いくらかかるのか」という点ではないでしょうか。行政書士の料金体系はかつて法律で定められていましたが、現在は各事務所が自由に設定できるようになっています。そのため、依頼先によって金額が大きく異なるケースも珍しくありません。本記事では、行政書士の料金を構成する要素や、業務別の費用相場、そして信頼できるプロを選ぶための基準を詳しく解説します。
目次
行政書士の料金を構成する4つの内訳
行政書士から提示される見積書には、大きく分けて4つの項目が含まれています。全体の金額を把握するためには、それぞれの性質を理解しておくことが重要です。
1. 報酬額（代行手数料）
行政書士が書類作成や申請代行を行うことに対する対価です。事務所の規模や専門性、業務の難易度によって変動します。一律の固定報酬を採用している場合もあれば、案件の規模に応じた成功報酬形式をとるケースも見られます。
2. 法定費用（印紙代・登録免許税など）
国や地方自治体に支払う手数料です。これは行政書士に依頼せず自分で行う場合でも必ず発生します。金額は法律で定められているため、どの事務所に依頼しても変わりません。
3. 実費（交通費・郵送費など）
書類の取り寄せにかかる郵送代や、役所へ出向く際の交通費です。住民票や登記事項証明書などの取得実費もここに含まれます。遠方の役所への申請が必要な場合は、事前に概算を確認しておくと安心です。
4. 日当
行政書士が遠方の役所へ出向く際など、拘束時間に対して支払われる費用です。報酬額に含まれている事務所も多いですが、別途請求される場合もあるため、事前に確認しておきましょう。
主な業務別に見る費用相場の目安
行政書士の業務は多岐にわたるため、手続きの内容によって相場は大きく異なります。ここでは代表的な業務の報酬目安を紹介します。
許認可申請（建設業・宅建業など）
建設業許可の新規申請であれば、一般的に15万円から30万円程度が報酬の相場です。これに加えて知事許可であれば9万円の証紙代が必要となります。更新手続きの場合は5万円から10万円程度と、新規よりは抑えられる傾向にあります。
法人設立や事業承継・M&A
株式会社の設立であれば10万円から15万円程度が目安ですが、実費として定款認証代や登録免許税が別途20万円ほどかかります。M&Aや事業承継に関しては、案件の複雑性や対象企業の資産規模に応じて成功報酬制がとられることが一般的です。戦略的なアドバイスが含まれるため、単純な書類作成とは料金体系が異なります。
遺言・相続手続き
遺言書の作成支援は5万円から15万円程度です。相続手続き（遺産分割協議書の作成など）は、相続財産の額や相続人の数によって変動し、財産額の0.5％から1.0％程度を基準とする事務所も少なくありません。
料金の安さだけで選ぶリスクと注意点
相場より極端に安い見積もりを提示する事務所には、注意が必要です。安価な料金設定の裏側には、いくつかのリスクが隠れている可能性があります。
例えば、最低限の書類作成しか行わず、役所との交渉や事後のアフターフォローが一切含まれていないケースです。また、当初の提示額は低くても、後から「追加調査費」や「相談料」として多額の請求が発生するトラブルも報告されています。料金の総額だけでなく、どこまでの作業が含まれているのかという範囲を明確にすることが、結果的なコストパフォーマンスに繋がります。
行政書士法人オーナーズが選ばれる理由
行政書士法人オーナーズは、単なる書類の代行にとどまらない付加価値を提供しています。私たちは事業承継やM&A、組織再編といった、経営の根幹に関わる高度な法務手続きを得意とする専門家集団です。
経営者の皆様が抱える複雑な課題に対し、将来を見据えた最適なスキームを提案いたします。透明性の高い料金体系を構築しており、ご相談時には丁寧なヒアリングに基づいた明確な見積もりを提示することを徹底しています。プロフェッショナルとしての深い洞察と、迅速な対応力で、貴社の成長を法務面から力強く支えます。
まとめ
行政書士の料金は「報酬」と「実費」の組み合わせで成り立っています。表面的な安さに惑わされることなく、自身の目的に対して十分なサポートが得られるかどうかを見極めることが大切です。特に経営に関わる重要な手続きにおいては、専門性と信頼性を兼ね備えたパートナーを選ぶことが、長期的な利益に直結します。まずは現在の状況を整理し、不明点があれば遠慮なく相談することをおすすめします。