お知らせNEWS
行政書士の報酬相場と依頼費用の内訳｜損をしないための選び方をプロが解説
行政書士の報酬相場と依頼費用の内訳｜損をしないための選び方をプロが解説
行政書士へ仕事を依頼しようと考えた際、まず気になるのが「報酬」の仕組みではないでしょうか。行政書士が扱う業務は数千種類に及ぶと言われており、手続きの内容や難易度によって費用は大きく異なります。また、現在は報酬額が自由化されているため、事務所ごとに価格設定が違う点も注意が必要です。この記事では、主要な業務ごとの報酬相場から、費用を抑えるポイント、信頼できる行政書士の選び方まで詳しく解説します。
目次
行政書士の報酬はどのように決まるのか
行政書士に支払う費用がどのように算出されているかを知ることは、適正な価格で依頼するために欠かせません。まずは、現在の報酬制度の成り立ちと、価格が変動する理由について見ていきましょう。
以前は一律だった報酬が現在は自由化されている
かつて行政書士の報酬は「報酬額規定」によって一律に定められていました。しかし、2003年の法改正にともない、現在は各行政書士が自由に価格を設定できるようになっています。これにより、市場競争が生まれ、サービス内容や専門性の高さに応じた柔軟な価格設定が可能になりました。依頼者にとっては、予算や目的に合わせて最適な事務所を選べるようになったという側面があります。
報酬額を左右する3つの要素
報酬額が決定される主な要因は、大きく分けて「事務作業量」「難易度」「緊急性」の3つです。例えば、書類の作成枚数が多い場合や、特殊な事情があって立証が困難なケースでは、通常よりも高い報酬が設定されます。また、申請期限が迫っているような至急案件では、特急料金が加算されることも一般的です。行政書士法人Honorsのように、特定の分野に特化した事務所では、効率的な処理によって適正価格を実現しているケースも多く見られます。
【業務別】行政書士の報酬相場まとめ
日本行政書士会連合会が実施している実態調査などを参考に、主要な業務の報酬相場を整理しました。これらはあくまで目安であり、案件の複雑さによって前後することをご理解ください。
外国人の在留資格（ビザ）申請
入管業務とも呼ばれるこの分野は、申請者の状況によって作業量が大きく変わります。一般的な就労ビザの更新であれば3万円から5万円程度、新規の取得（認定）であれば10万円から15万円程度が相場です。永住許可や帰化申請などの審査が厳しい案件については、15万円から30万円ほどになることもあります。
建設業許可などの許認可申請
建設業許可の新規取得は、揃えるべき書類が非常に多く、専門的な知識が必要です。知事許可の新規であれば10万円から20万円、大臣許可になると30万円を超えることも珍しくありません。また、許可取得後の更新手続きや決算変更届の提出には、別途3万円から10万円程度の費用が発生します。
会社設立・法人設立のサポート
株式会社の設立手続き代行は、5万円から10万円程度が一般的です。行政書士は定款の作成や認証手続きをメインに行います。電子定款を利用することで、自身で手続きを行う際に必要な印紙代4万円を節約できるため、行政書士に支払う報酬の実質的な負担感は少なくなります。
相続手続き・遺言書作成
遺言書の作成支援は5万円から15万円程度です。公正証書遺言にする場合は、別途公証役場への手数料が発生します。相続手続きについては、遺産分割協議書の作成のみであれば3万円から8万円程度ですが、相続人の調査や財産目録の作成まで含めると、財産額の数パーセントといったパーセンテージ報酬を採用している事務所もあります。
報酬以外に発生する「実費」の種類
見積書を確認する際に注意したいのが、行政書士への報酬とは別に「実費」が必要になる点です。実費とは、国や自治体に支払う手数料や、証明書の発行費用などを指します。
- 登録免許税や印紙代（建設業許可や会社設立時など）
- 役所での各種証明書（戸籍謄本、住民票、登記事項証明書など）の発行手数料
- 郵送代や交通費
- 公証役場での手数料（公正証書作成時）
これらはどの行政書士に依頼しても必ず発生する費用です。見積もりにこれらの実費が含まれているか、それとも別途請求なのかを事前に確認しておくことで、後々のトラブルを防ぐことができます。
行政書士に依頼するコストパフォーマンスを考える
「自分でもできそうな手続きに、これだけの報酬を支払う価値があるのか」と悩まれる方も少なくありません。しかし、専門家に依頼することで得られるメリットは、単なる書類作成の代行にとどまりません。
例えば、許認可申請において書類に不備があり、再提出を繰り返すと、事業の開始が数ヶ月遅れるリスクがあります。その期間に得られたはずの利益を考えれば、数万円の報酬を支払ってスムーズに許可を取得するほうが、経営的なメリットは大きいと言えるでしょう。また、最新の法改正に対応した正確な知識を得られるため、コンプライアンス面での安心感も得られます。Web上には多くの情報が溢れていますが、個別の案件に対して正確なアドバイスができるのは、実務に精通したプロだけです。
失敗しない行政書士選びのポイント
報酬の安さだけで選ぶと、専門外で対応が遅かったり、追加料金が次々と発生したりといった事態になりかねません。以下の3つのポイントを意識して選ぶようにしましょう。
- 見積書が詳細であること：何にいくらかかるのかが明確で、追加費用の条件も説明されているか確認してください。
- 特定の分野に強みを持っていること：行政書士法人Honorsのように、特定の業務実績が豊富な事務所は、ノウハウが蓄積されているため確実性が高いです。
- コミュニケーションが円滑であること：質問に対して分かりやすく答え、親身になって相談に乗ってくれるかどうかが、手続きを円滑に進める鍵となります。
まとめ
行政書士の報酬は、現在では各事務所が自由に設定しており、業務の難易度や事務量によって相場が決まります。単純な費用の比較だけでなく、実費の有無や専門性の高さ、そして何より自分の課題を解決してくれる信頼できるパートナーかどうかを見極めることが大切です。行政書士法人Honorsでは、適正な報酬設定と高い専門性で、皆様のビジネスや生活を全力でサポートしております。費用について不安がある方は、まずはお見積もりからお気軽にご相談ください。