農地転用を行政書士に依頼する際の費用相場｜手続き別の内訳と安く抑えるポイント

所有している農地に家を建てたい、あるいは駐車場や資材置き場として活用したいと考えた際、避けて通れないのが「農地転用」の手続きです。農地は農地法によって厳格に保護されているため、勝手に用途を変更することはできません。手続きには専門的な知識と膨大な書類準備が必要となるため、行政書士へ依頼するのが一般的です。そこで気になるのが、行政書士に支払う報酬や実費などの費用ではないでしょうか。この記事では、農地転用における費用相場を、手続きの種類やケース別に詳しく解説します。

目次

• 農地転用手続きの種類と行政書士報酬の目安
  • 農地法第3条（権利移動）の費用
  • 農地法第4条（自己転用）の費用
  • 農地法第5条（転用目的の権利移動）の費用
• 行政書士報酬以外に発生する諸費用
  • 土地改良区の決済金
  • 公的書類の取得費用や土地家屋調査士への報酬
• 農地転用の費用を左右する要因
• 行政書士法人オーナーズに依頼するメリット
• まとめ

農地転用手続きの種類と行政書士報酬の目安

農地転用の費用は、対象となる土地が「市街化区域」にあるか「市街化調整区域」にあるか、そしてどの条文に基づいて申請するかによって大きく異なります。市街化区域内であれば農業委員会への「届出」で済みますが、市街化調整区域内の場合は都道府県知事等からの「許可」が必要となり、難易度と報酬額が上がります。

農地法第3条（権利移動）の費用

農地を農地として売買・賃貸借する場合に必要な手続きです。転用は伴いませんが、農地法上の権利移動にあたります。行政書士への報酬相場は3万円から5万円程度です。農家資格の確認など、申請者の属性が重要視される手続きといえます。

農地法第4条（自己転用）の費用

自分名義の農地を、自分自身で使うために宅地や駐車場へ転用する場合の手続きです。市街化区域内での届出であれば3万円から5万円、市街化調整区域での許可申請であれば8万円から15万円程度が報酬の目安となります。許可申請の場合、事業計画の妥当性や資金証明の提出を求められるため、書類作成の負担が増加します。

農地法第5条（転用目的の権利移動）の費用

他人の農地を買ったり借りたりして、同時に転用を行う場合の手続きです。実務上、最も多く利用される形態といえます。市街化区域の届出で4万円から6万円、市街化調整区域の許可申請で10万円から20万円程度が相場です。売主と買主双方の書類が必要になるほか、転用後の計画をより詳細に審査されるため、報酬額も高くなる傾向にあります。

行政書士報酬以外に発生する諸費用

見積書を確認する際、行政書士への「報酬」とは別に「実費」という項目があります。これは手続きを遂行するために外部へ支払う経費のことです。思わぬ出費とならないよう、あらかじめ把握しておきましょう。

土地改良区の決済金

対象の農地が「土地改良区」の区域内にある場合、土地改良区に対して決済金を支払う必要があります。これは、農地が維持管理されてきた施設の維持管理費の分担金を一括で精算する性質のものです。金額は地域や面積によって千差万別ですが、1平方メートルあたり数百円から数千円程度に設定されていることが多く、広大な土地の場合は数十万円にのぼるケースも存在します。

公的書類の取得費用や土地家屋調査士への報酬

申請には登記事項証明書、公図、地積測量図などの取得が必要です。1通数百円程度ですが、関係者が多い場合は数千円程度のまとまった金額になります。また、転用後に建物を建てた後の「地目変更登記」や、土地の境界を確定させる「確定測量」が必要な場合は、土地家屋調査士への依頼費用が別途発生します。測量が必要な場合は数十万円単位の費用がかかるため、事前の確認が不可欠です。

農地転用の費用を左右する要因

同じ条文の申請であっても、状況によって費用は変動します。例えば、農振除外（農業振興地域からの除外）の手続きがセットで必要な場合、追加で15万円から25万円程度の費用と、半年から1年近い期間を要します。また、他法令（道路法や河川法、宅地造成等規制法など）の許可を併せて取得しなければならない場合も、工数に応じて費用が加算されるのが一般的です。土地の立地条件や周囲の状況、排水計画の難易度が、最終的な見積額に反映される仕組みとなっています。

行政書士法人オーナーズに依頼するメリット

行政書士法人オーナーズは、農地転用をはじめとする不動産関連の許認可業務に精通しています。農地転用は単純な書類作成だけでなく、農業委員会や自治体との事前協議が成功の鍵を握ります。当法人では、専門的な知見に基づき、スムーズな許可取得をサポートします。また、相続した農地の処分や、転用後の活用計画についても、法的な観点から最適なアドバイスを提供することが可能です。複雑な案件であっても、まずは現在の状況をご相談ください。透明性の高い料金体系で、納得感のあるサービスを提供いたします。

まとめ

農地転用を行政書士に依頼する際の費用は、手続きの種類や難易度、実費の有無によって決まります。市街化調整区域での許可申請が必要な場合は、10万円以上の報酬に加えて決済金などの実費を見込んでおくのが無難です。初期費用を抑えることも大切ですが、不備による申請の却下や遅延を防ぐためには、実績豊富なプロフェッショナルに依頼することが、結果として最もコストパフォーマンスに優れた選択となるでしょう。土地の有効活用に向けた第一歩として、確かな知識を持つ行政書士へ相談することをお勧めします。

関連記事

• 農地転用・活用サポート – 農地転用の手続きの流れや当法人のサービス詳細はこちらからご確認いただけます。
• 相続・遺言サポート – 相続した農地の管理や名義変更でお悩みの方はこちらの記事をご覧ください。
• お問い合わせ – 農地転用の費用見積もりや具体的な進め方についてのご相談をお待ちしております。