お知らせNEWS
行政書士の国際業務とは？ビザ申請や外国人雇用を円滑に進めるための知識と専門家の選び方
行政書士の国際業務とは？ビザ申請や外国人雇用を円滑に進めるための知識と専門家の選び方
グローバル化が進む現代において、企業の外国人雇用や個人の国際結婚、定住など、国境を越えた活動は日常的なものとなりました。しかし、日本で生活・活動するために避けて通れないのが「出入国在留管理庁への手続き」です。これらの複雑な手続きを専門的に扱うのが、行政書士の「国際業務」です。本記事では、国際業務の具体的な内容から、専門家に依頼するメリット、そして信頼できる事務所の選び方までを詳しく解説します。
目次
行政書士が扱う「国際業務」の主な範囲
行政書士の国際業務とは、主に出入国管理及び難民認定法（入管法）に関連する手続きの代理やコンサルティングを指します。外国人が日本に滞在し、特定の活動を行うためには、その目的に合った適切な「在留資格」を保持していなければなりません。
在留資格（ビザ）の取得・更新・変更
国際業務の中で最も頻繁に行われるのが、在留資格に関する手続きです。初めて日本に来るための「在留資格認定証明書交付申請」、期限を延ばすための「在留期間更新許可申請」、活動内容が変わった際に行う「在留資格変更許可申請」などがあります。就労ビザ、配偶者ビザ、学生ビザなど、その種類は30近くに及び、それぞれ要件が厳格に定められています。
永住許可申請と帰化申請
日本に長く居住する外国人が検討するのが「永住権」または「帰化（日本国籍取得）」です。永住許可は、在留資格を更新し続ける必要がなくなり、就労制限もなくなります。一方、帰化は日本国民としての権利を得る手続きです。どちらも審査期間が長く、過去の素行や安定した生活基盤の有無が厳しくチェックされるため、入念な準備が求められます。
外国人の起業・経営サポート
外国人が日本で会社を設立し、経営に携わる場合には「経営・管理」という在留資格が必要です。単に会社を作れば良いわけではなく、事業所の確保、出資額、事業の継続性・安定性を示す事業計画書が審査の鍵を握ります。行政書士は、法人設立手続きと在留資格申請の両面からサポートを行います。
国際業務を専門とする行政書士に依頼するメリット
入管手続きは本人や企業の担当者が行うことも可能ですが、専門家である行政書士に依頼することで得られるメリットは計り知れません。特に、一歩間違えれば「不法就労」や「退去強制」に関わるリスクがあるため、専門性の活用が推奨されます。
最新の入管法に基づいた的確な判断
入管法やその運用ルールは、社会情勢や労働市場の変化に伴い、頻繁に変更されます。インターネット上の古い情報に基づいた申請は、不許可の原因になりかねません。国際業務に精通した行政書士は、常に最新の法改正や審査基準の傾向を把握しているため、現状に即した最適なアドバイスが可能です。
膨大な書類作成の負担を大幅に軽減
ビザ申請には、申請書のほかに、雇用契約書、決算書類、納税証明書、さらには学歴や職歴を証明する公的書類など、多くの添付書類が必要です。これらを漏れなく集め、整合性を確認しながら作成するのは多大な労力を要します。プロに任せることで、ミスを防ぎ、本業や生活に集中する時間を確保できます。
不許可リスクを最小限に抑える「理由書」の質
入管審査において、形式的な書類以上に重要なのが「理由書」です。なぜその外国人が必要なのか、なぜその在留資格に該当するのかを、証拠資料と共に論理的に説明しなければなりません。行政書士は、審査官が注目するポイントを熟知しているため、説得力の高い理由書を作成し、許可率を高めることができます。
失敗しない行政書士事務所の選び方
行政書士の業務範囲は非常に広いため、すべての行政書士が国際業務に詳しいわけではありません。依頼先を選ぶ際は、以下のポイントを必ず確認しましょう。
「申請取次行政書士」の資格を有しているか
入管業務を扱う行政書士は、特別な研修を受け、各地方出入国在留管理局長に届け出た「申請取次行政書士」である必要があります。この資格を持つ行政書士に依頼すれば、本人が入国管理局へ出向く必要がなく、学業や仕事に支障をきたさずに手続きを完了できます。
特定の在留資格に対する深い知見があるか
「就労ビザに強い」「国際結婚のケースに慣れている」「特定技能の登録支援機関としての実績がある」など、事務所によって得意分野は異なります。自身のケースに近い実績が豊富かどうかを、ウェブサイトや初回相談で確認することが重要です。
相談しやすいコミュニケーション体制
国際業務は、個人のプライバシーや企業の機密事項に深く関わります。また、申請準備から結果が出るまで数ヶ月かかることも珍しくありません。進捗報告を丁寧に行い、不安な点に対して誠実に答えてくれる、信頼のおける担当者かどうかを見極めてください。
行政書士法人Honorsの国際業務への取り組み
行政書士法人Honorsでは、高度な専門性が求められる国際業務を主力サービスの一つとして展開しています。外国人の方々が日本で安心して活躍し、企業がグローバルな人材活用を通じて成長できるよう、個別の状況に合わせたオーダーメイドの解決策を提供しています。
私たちは、単なる書類作成の代行にとどまらず、将来的な永住権の取得や、企業のコンプライアンス遵守を見据えた長期的な視点でのアドバイスを大切にしています。複雑な案件や他事務所で断られたケースについても、まずは丁寧にお話を伺い、許可の可能性を模索します。日本での新しい一歩を、確かな法的知識でバックアップいたします。
まとめ
行政書士の国際業務は、外国人と日本社会をつなぐ重要な架け橋です。複雑な入管手続きを、正確かつスピーディーに進めるためには、信頼できる専門家の存在が欠かせません。ビザ申請や外国人雇用において不安や疑問がある場合は、一人で悩まずに国際業務を専門とする行政書士法人Honorsへ相談することをお勧めします。正しい知識と適切な手続きが、日本での円滑な活動の基盤となります。
あわせて読みたい
- 在留資格（ビザ）申請サポート – 就労から配偶者ビザまで幅広く対応
- 永住許可申請のポイント – 日本にずっと住みたい方のためのガイド
- 帰化申請と日本国籍の取得 – 帰化をお考えの方への専門的支援
- お問い合わせ – 国際業務に関するご相談はこちらから