お知らせNEWS
行政書士が簿記の知識を持つべき理由｜実務での強みとダブルライセンスの価値
行政書士が簿記の知識を持つべき理由｜実務での強みとダブルライセンスの価値
行政書士として独立開業を検討している方や、すでに実務に携わっている方の中で、次に取得すべき資格として「簿記」を検討される方は少なくありません。許認可申請や書類作成の専門家である行政書士にとって、会計の知識は一見すると遠い領域に思えるかもしれません。しかし、実際の実務現場では、財務諸表を読み解く力や複式簿記の理解が、業務の質を大きく左右します。本記事では、行政書士が簿記を取得することで得られる具体的なメリットや、実務での活用シーンについて深く掘り下げて解説します。
目次
行政書士実務と簿記の深い関係性
行政書士の主な業務は官公署に提出する書類の作成ですが、その多くには財務に関する資料が添付されます。簿記の知識がなければ、これらの書類を正確に作成、あるいはチェックすることが困難です。
建設業許可申請における経営事項審査
建設業許可の維持や公共工事への入札を目指すクライアントにとって、経営事項審査（経審）は極めて重要です。この手続きでは、企業の経営状態を数値化する「経営状況分析」が含まれます。貸借対照表や損益計算書の各項目を正しく理解していなければ、適正なアドバイスは行えません。簿記の知識があれば、仕訳のミスや勘定科目の誤りに気づくことができ、申請の差し戻しを防ぐといったプロフェッショナルな対応が可能になります。
経営管理ビザ申請と事業計画書の作成
行政書士法人オナーズでも多くの相談を受ける外国人の「経営・管理」ビザ申請では、事業の継続性と安定性を証明するための事業計画書が鍵となります。ここでは、損益分岐点の算出やキャッシュフローの予測など、会計的な視点が欠かせません。簿記2級程度の知識があれば、現実的な収支計画を策定でき、入管当局に対して説得力の高い書類を提示できる強みが生まれます。数字に基づいた論理的な計画書は、許可率の向上に直結する重要な要素です。
行政書士が簿記を取得する3つの大きなメリット
資格試験に合格することそのものよりも、その過程で得た知識を実務にどう還元できるかが重要です。具体的には以下の3点が挙げられます。
顧客企業の経営状況を的確に把握できる
クライアントである経営者は、常に資金繰りや利益率に悩んでいます。行政書士が単なる「書類作成代行者」に留まらず、財務諸表から企業の強みや課題を見つけ出すことができれば、経営のパートナーとして信頼される存在になります。例えば、流動比率を見て短期的な支払い能力を判断したり、自己資本比率から財務の安全性を論じたりすることで、コンサルティング要素を含んだ質の高いサービスを提供できるでしょう。
記帳代行業務へのスムーズな参入
行政書士は、他人の依頼を受けて報酬を得て、官公署に提出する書類の作成に関連して「記帳代行」を行うことが認められています。税理士独占業務である税務申告は行えませんが、その前段階である日々の仕訳や帳簿作成は行政書士の業務範囲内です。簿記の知識があれば、許認可業務とセットで月次の記帳代行を受託し、事務所のストック収入を安定させることが可能になります。
自身の事務所経営を健全化できる
行政書士も一人の個人事業主、あるいは法人経営者です。事務所の売上、経費、利益を正確に把握することは、持続可能な経営を行う上で不可欠となります。自分自身で確定申告までこなせる知識があれば、外部に委託するコストを削減できるだけでなく、どの業務が最も収益性が高いのかを分析し、戦略的な経営判断を下せるようになります。
ダブルライセンスを目指す際の効率的な勉強順序
これから二つの資格を目指す場合、まずは行政書士試験に集中することをお勧めします。行政書士試験は年1回の実施であり、学習範囲も膨大です。一方で簿記検定（特に3級・2級）はネット試験の導入により、年間を通じて受験が可能です。行政書士試験が終了した直後の11月から学習を開始すれば、試験勉強で培った「法的な論理思考」を維持したまま、会計という新しい視点を取り入れることができます。実務においては、簿記2級程度の知識があれば、中小企業の財務諸表を読み解くには十分なレベルと言えます。
まとめ
行政書士と簿記の組み合わせは、実務において非常に強力な武器となります。特に複雑な財務資料が要求される経営管理ビザや建設業関連の業務において、会計知識は必須と言っても過言ではありません。クライアントのビジネスを深く理解し、単なる手続き以上の価値を提供できる行政書士を目指すのであれば、簿記の学習は非常に投資価値の高い選択となります。行政書士法人オナーズでは、こうした専門知識を活かし、外国人雇用のコンプライアンスや法務サポートを徹底して行っています。専門性の高いアドバイスが必要な際は、ぜひご相談ください。
関連記事
- 経営管理ビザの申請サポート – 財務知識を活かした精緻な事業計画作成で起業を支援します。
- 登録支援機関の登録・運営支援 – 複雑な書類作成と管理体制の構築を専門家がサポートします。
- お問い合わせ – 行政書士業務に関するご相談やご依頼はこちらからお気軽にご連絡ください。