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行政書士に税金の相談はできる？税理士との違いと知っておくべき注意点
行政書士に税金の相談はできる？税理士との違いと知っておくべき注意点
事業を運営する中で、許認可の申請や契約書の作成、そして税金の申告など、専門家に頼るべき場面は多々あります。その際「行政書士に税金の相談をしても良いのか」と疑問を抱く方は少なくありません。結論から言えば、行政書士と税理士では法律で定められた業務範囲が明確に分かれています。役割を正しく理解せずに依頼をすると、思わぬトラブルに発展する可能性も否定できません。本記事では、行政書士が扱える業務と税金に関する制限、依頼時の税務上の取り扱いについて詳しく解説します。
目次
行政書士と税金にまつわる業務範囲の境界線
行政書士と税理士はどちらも国家資格ですが、根拠となる法律が異なります。それぞれの専門領域を混同すると、士業法違反に問われるリスクがあるため注意が必要です。
行政書士ができるのは書類作成と許認可申請
行政書士の主な職務は、官公署に提出する書類の作成や、権利義務・事実証明に関する書類の作成代行です。具体的には、建設業許可や飲食店の営業許可、法人設立時の定款作成などが挙げられます。これらの業務に関連して、登録免許税や印紙税といった「申請に必要な実費」の計算を行うことは業務の範囲内です。
税金の申告や具体的な計算は税理士の独占業務
所得税や法人税の申告、具体的な税額計算、および税務に関する相談は税理士法によって税理士の独占業務と定められています。たとえ行政書士であっても、報酬を得て確定申告書を作成したり、個別の税務判断を伴うアドバイスを行ったりすることは許されていません。税務に関する深い悩みがある場合は、提携している税理士を紹介してもらうか、直接税理士事務所へ相談するのが正しい手順です。
行政書士への依頼費用にかかる税金
行政書士に業務を依頼した際、支払う報酬には税金が関わってきます。個人事業主や法人の担当者が把握しておくべき項目を整理しました。
源泉徴収が必要なケースと計算方法
行政書士に対して報酬を支払う場合、支払側が所得税を差し引いて国に納める「源泉徴収」が必要になることがあります。対象となるのは、報酬の支払者が法人や、従業員を雇用している個人事業主である場合です。一般的に、100万円以下の報酬であれば10.21％の税率を掛けて算出します。源泉徴収漏れは支払側の責任となるため、請求書の内容を確認する習慣をつけましょう。
消費税の取り扱いとインボイス制度への対応
行政書士の報酬には消費税が課税されます。2023年10月に開始されたインボイス制度により、支払った消費税を仕入税額控除として差し引くためには、行政書士が「適格請求書発行事業者」である必要があります。登録番号が記載された請求書を受け取っているか、事前に確認しておくと経理処理がスムーズに進みます。
補助金・助成金の受給と税金の関係
行政書士は補助金の申請サポートを得意とするケースが多く、株式会社オナーズでも多くの採択実績を有しています。ここで見落としがちなのが、受け取った補助金にかかる税金です。
補助金は「雑収入」として課税対象になる
国や自治体から交付される補助金は、会計上「雑収入」として扱われます。これは事業の利益としてカウントされるため、法人税や所得税の課税対象です。せっかく補助金を手に入れても、翌期の税負担が増えて資金繰りを圧迫するケースがあるため、あらかじめ納税資金を確保しておく計画性が求められます。
圧縮記帳による税負担の軽減措置
設備投資のために補助金を受け取った場合、一定の条件を満たせば「圧縮記帳」という会計処理が認められます。これは、補助金で取得した固定資産の取得価額から補助金額を差し引き、その分を損金として計上することで、課税を将来に繰り延べる仕組みです。直接的な節税ではありませんが、受給年度の税負担を抑える有効な手段となります。こうした専門的な判断については、行政書士と連携している税理士のアドバイスを仰ぐのが賢明です。
株式会社オナーズが提供するワンストップ支援の強み
株式会社オナーズでは、行政書士業務を中心に、ITコンサルティングや経営支援を幅広く展開しています。単なる書類作成にとどまらず、補助金活用を通じた企業の成長をバックアップするのが私たちの役割です。税務に関する専門的な検討が必要な場面では、パートナーである税理士等と連携し、お客様が本来の業務に専念できるよう体制を整えています。複雑な手続きを一本化し、経営の全体最適を目指すパートナーとして、ぜひ弊社をご活用ください。
まとめ
行政書士は、許認可申請や書類作成を通じて事業者の活動を支える専門家です。税金に関する直接的な申告業務は行えませんが、実務に伴う印紙代の把握や、源泉徴収の処理、補助金受給時の会計上の注意点など、密接に関わる部分は多く存在します。行政書士と税理士の役割分担を正しく理解し、適切に専門家を使い分けることが、健全な経営への近道です。株式会社オナーズは、多角的な視点から貴社のビジネスを強力にサポートいたします。