行政書士に依頼して騙されたと感じたら？悪質な業者の見分け方と対処法

詐欺被害に遭い、藁にもすがる思いで行政書士に相談した結果、さらに被害が拡大してしまった。このような「二次被害」に悩む方が増えています。本来、市民の味方であるはずの行政書士ですが、中には法律で許されていない交渉業務を請け負ったり、高額な着手金を受け取りながら何もしなかったりする悪質なケースが存在します。この記事では、行政書士に騙されたと感じた際の見極め方や、返金トラブルを解決するための具体的な対処法を詳しく解説します。

目次

• 行政書士に騙されたと感じる主なトラブル事例
  • 「返金交渉ができる」と言われた（非弁活動の疑い）
  • 着手金を払った後に連絡が取れなくなる
  • 書類作成のみで具体的な進展がない
• 行政書士に許されている業務と制限
  • 行政書士ができるのは「書類作成」が基本
  • 示談交渉や代理人は弁護士法で禁止されている
• 信頼できる行政書士と悪質な業者の見分け方
• 騙された・納得がいかない場合の対処ステップ
  • 行政書士会への苦情申し立て
  • 警察や消費者センターへの相談
• 詐欺被害の解決をワンストップでサポートするオナーズ
• まとめ

行政書士に騙されたと感じる主なトラブル事例

詐欺被害の回復を求めて行政書士を頼った際、多くの人が「騙された」と感じるパターンには共通点があります。これらの事例を知ることで、現在の状況が異常かどうかを判断する基準になります。

「返金交渉ができる」と言われた（非弁活動の疑い）

最も多いトラブルは、行政書士が「あなたの代わりに加害者やプラットフォームと交渉して、お金を取り戻します」と明言するケースです。実は、行政書士が報酬を得て相手方と返金交渉を行う行為は、法律で厳しく制限されています。こうした甘い言葉を鵜呑みにして契約すると、後になって「実は法律上できなかった」と言い逃れをされる恐れがあります。

着手金を払った後に連絡が取れなくなる

契約を結び、数十万円の着手金を振り込んだ途端、担当者からの返信が遅くなったり、電話が繋がらなくなったりする事案も報告されています。進捗状況を確認しても「現在調査中です」といったテンプレート回答しか得られず、具体的なアクションが見えないまま時間が過ぎていく状況は、非常に不誠実な対応と言わざるを得ません。

書類作成のみで具体的な進展がない

行政書士は「内容証明郵便」の作成などは行えますが、それを送っただけで解決する詐欺事案は稀です。書類を送付した後のフォローが一切なく、「自分たちの仕事は書類を作ることまでだ」と主張し、返金という結果にコミットしない姿勢に不信感を抱くケースも目立ちます。

行政書士に許されている業務と制限

行政書士が「騙している」のか、あるいは単に「依頼側の理解不足」なのかを切り分けるには、行政書士の職権を知ることが不可欠です。

行政書士ができるのは「書類作成」が基本

行政書士の本来の業務は、官公署に提出する書類や権利義務に関する書類（契約書や遺産分割協議書など）の作成です。詐欺被害においては、警察への告訴状や、相手方への催告状（内容証明）を作成することが主な役割となります。これらの書類は、事実関係を法的に整理するために非常に重要ですが、それ自体が強制的な返金を約束するものではありません。

示談交渉や代理人は弁護士法で禁止されている

弁護士法第72条により、弁護士資格を持たない者が報酬を得て訴訟や交渉などの法律事務を行うことは「非弁活動」として禁止されています。つまり、行政書士が加害者の元へ出向いて直接返金の話し合いをしたり、和解案をまとめたりする代理人業務を行うことは、法律違反の可能性が高いのです。もし契約時に「交渉もお任せください」と言われたなら、その時点で警戒が必要です。

信頼できる行政書士と悪質な業者の見分け方

優良な行政書士と、ターゲットを欺く悪質な業者には、広告や対応の面で明確な差が現れます。以下のチェックポイントを確認してください。

• 誇大広告をしていないか：「100％返金」「絶対に取り戻せる」といった過剰な期待を持たせる表現は危険です。
• デメリットや制限を説明するか：「行政書士には交渉権がないこと」や「返金が困難なケースがあること」を事前に説明する担当者は信頼できます。
• 事務所の実体があるか：Webサイトに記載された住所に実際の事務所が存在するか、固定電話が設置されているかを確認しましょう。
• 料金体系が明確か：着手金だけでなく、成功報酬の計算式や追加費用の有無を明確に書面で提示されているかが重要です。

騙された・納得がいかない場合の対処ステップ

もし、既に特定の行政書士に依頼してしまい、トラブルに発展している場合は、以下の手段で対応を検討してください。

行政書士会への苦情申し立て

各都道府県には「行政書士会」という組織があります。ここに相談し、事実関係を伝えることで、該当する行政書士に対して調査や指導が行われる場合があります。あまりに悪質な場合は、業務停止などの懲戒処分が下されることもあります。

警察や消費者センターへの相談

専門家を名乗る者による詐欺的な行為（最初から業務を行う意思がないのに着手金を騙し取るなど）は、立派な犯罪です。最寄りの警察署の生活安全課や、国民生活センター（消費者ホットライン188）へ相談し、被害の状況を記録してもらうようにしてください。

詐欺被害の解決をワンストップでサポートするオナーズ

行政書士に依頼して失敗した方や、これから本格的に返金を目指したい方は、株式会社オナーズへご相談ください。オナーズは、投資詐欺やロマンス詐欺などの複雑な被害に対して、専門的な知見を持つ調査会社です。

私たちは、単なる書類作成にとどまらず、返金に必要な証拠の収集や、適切な法的ルート（弁護士との連携など）の案内までをトータルでサポートします。行政書士の職域の限界を超えた問題に対しても、法的に正しい手順を踏みながら、被害者の皆様が納得できる解決を目指して伴走いたします。一人で悩まず、まずは現在の状況を整理するところから始めましょう。

まとめ

行政書士に騙されたと感じる原因の多くは、業務範囲の不明確さや不誠実な対応にあります。法律の制限により、行政書士だけでは解決できないケースも多いため、自身の被害状況に合わせた最適な窓口を選ぶことが重要です。二次被害に遭ってしまった後でも、正当な手段で被害回復を試みることは可能です。不安を感じたら、まずは客観的なアドバイスが得られる専門の相談機関を活用し、一歩ずつ解決へ進んでいきましょう。

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