健康診断を受けていないときのリスクとは？労働者と企業の法的義務を解説

健康診断は労働者の健康を守るだけでなく、企業にとっても法的義務を果たす重要な業務です。しかし、多忙などを理由に未受診となるケースも少なくありません。本記事では、健康診断を受けていない場合のリスクや、株式会社オナーズが推奨する適切な対応方法について解説します。

目次

• 労働安全衛生法に基づく健康診断の義務
• 健康診断を受けていない場合の具体的なリスク
• 未受診者を減らすために企業が実施すべき対策
• まとめ

労働安全衛生法に基づく健康診断の義務

労働安全衛生法第66条では「事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行わなければならない」と定められています。また、同条第5項において「労働者は、前各項の規定により事業者が行う健康診断を受けなければならない」と明記されており、企業だけでなく労働者側にも受診の義務があります（出典：e-Gov法令検索 労働安全衛生法）。正規雇用者だけでなく、一定の条件を満たすパートタイム労働者やアルバイトも対象となります。これを遵守しない場合、企業には50万円以下の罰金が科せられる可能性があるため、適切な管理が必要です。

健康診断を受けていない場合の具体的なリスク

健康診断を受けていない場合、主に「健康面」「法的側面」「労務管理」の3つのリスクが生じます。健康面では、高血圧や糖尿病などの生活習慣病、あるいはガンの早期発見が遅れる可能性が高まります。厚生労働省の統計によれば、一般定期健康診断における所見の有る者の割合は、令和5年で56.0%に達しており、半数以上の労働者に何らかの健康上の課題が見つかっています（出典：厚生労働省 令和5年定期健康診断結果報告）。また、企業側にとっては、未受診の従業員が健康を害して休職や退職に至った場合、安全配慮義務違反を問われ、損害賠償請求の対象となるリスクもあります。

未受診者を減らすために企業が実施すべき対策

従業員が健康診断を受けない理由としては「業務が忙しい」「受診の必要性を感じない」といった点が挙げられます。企業はまず、就業規則に健康診断の受診を義務化する旨を記載し、受診時間も勤務時間として扱うなどの配慮を行うことが有効です。それでも受診しない従業員に対しては、産業医による保健指導を通じて受診を促すことが重要です。株式会社オナーズでは、産業医の紹介やストレスチェックの実施を通じて、企業の健康経営をトータルでサポートしています。専門家が介在することで、従業員自身の健康に対する意識を高める効果が期待できます。

まとめ

健康診断を受けていない状態を放置することは、労働者自身の健康を損なうだけでなく、企業にとっても法的・経営的な大きなリスクを伴います。労働安全衛生法を遵守し、全ての従業員が受診できる環境を整えることは、企業の責務です。株式会社オナーズと共に、産業医との連携を深め、実効性の高い健康管理体制を構築していきましょう。

関連記事

• 産業医紹介サービス – 企業の健康管理を専門的な知見からサポートする産業医の紹介について詳しく紹介しています。
• ストレスチェック実施サポート – 心の健康を守るためのストレスチェック制度の導入と運用を支援します。
• お役立ちコラム（健康経営） – 企業の健康管理や労働法規に関する最新の情報を発信しています。