合同会社と株式会社はどっちが良い？違いやメリット・デメリットを解説

起業を検討する際、最初に直面する大きな選択が「株式会社」と「合同会社（LLC）」のどちらで法人を設立するかという点です。近年、合同会社の設立件数は増加傾向にあり、AmazonやGoogleの日本法人も合同会社という形態をとっています。しかし、事業の目的や将来的な展望によって、最適な法人格は異なります。本記事では、行政書士法人HONORSが両者の決定的な違いを客観的なデータに基づき比較し、どちらを選ぶべきかの判断基準を分かりやすく解説します。

目次

• 株式会社と合同会社の主な違いと設立費用
• 株式会社を選ぶべきケースとメリット
• 合同会社を選ぶべきケースとメリット
• まとめ：自社に最適な法人格の選び方

株式会社と合同会社の主な違いと設立費用

株式会社と合同会社の最も大きな違いの一つは、設立にかかる「法定費用」と「組織構造」にあります。法務省の規定に基づき、設立時に最低限必要な費用を比較すると、合同会社の方が圧倒的に低コストで開始できます。具体的には、株式会社では公証役場での定款認証が必要であり、その手数料（約3万円〜5万円）と、登録免許税（最低15万円）がかかります。一方で合同会社は定款認証が不要で、登録免許税も最低6万円で済みます（出典：法務省｜商業・法人登記申請）。また、株式会社は「所有と経営の分離」が原則ですが、合同会社は「所有と経営の一致」が原則となっており、出資者全員が業務執行権を持つことが特徴です。

株式会社を選ぶべきケースとメリット

将来的に外部からの資金調達を予定している場合や、上場を目指すのであれば株式会社一択となります。株式会社は、株式を発行することで不特定多数から出資を募ることが可能です。また、社会的な信用度（認知度）が依然として高いこともメリットです。取引先によっては「株式会社であること」を条件にしているケースも存在します。役員の任期があるため、定期的なガバナンスの更新が義務付けられている点も、対外的な信頼性を担保する要素となります。

合同会社を選ぶべきケースとメリット

スモールビジネスや、BtoC（個人向け）サービス、または利益の配分を自由に決めたい場合は合同会社が適しています。合同会社は「定款」によって組織運営や利益配分のルールを柔軟に設定できるため、出資額に関わらず、貢献度の高いメンバーに多くの利益を配分するといった設計が可能です。また、決算公告の義務がないため、毎年の官報掲載費（約6万円）などのランニングコストを抑えられる点も大きな魅力です。

まとめ：自社に最適な法人格の選び方

株式会社か合同会社かを選択する際は、「外部資本を入れて拡大するか」あるいは「身内で柔軟に運営するか」という視点が重要です。コスト面だけで判断せず、5年後、10年後の事業規模をイメージして選択することをお勧めします。行政書士法人HONORSでは、お客様のビジネスモデルに最適な法人設立のサポートを行っています。手続きの詳細は以下の関連リンクよりご確認ください。

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