特許申請の費用相場を解説｜特許庁への手数料と弁理士報酬の内訳

特許を取得するためには、特許庁に納付する「印紙代」と、弁理士へ依頼した際に発生する「報酬」の2種類が必要です。初めて特許出願を検討される方にとって、最終的にいくら必要になるのかは非常に重要な判断基準となります。本記事では、特許出願から登録、そして維持にかかる費用の相場を詳しく解説します。

目次

• 特許申請にかかる費用の全体像
• 特許庁へ支払う手数料（印紙代）
• 弁理士報酬の相場と内訳
• 特許維持にかかる年金費用
• まとめ

特許申請にかかる費用の全体像

特許権を取得し維持するためには、手続きの段階ごとに費用が発生します。主な段階は「出願時」「出願審査請求時」「登録時」「登録後の維持」の4つです。特許業務法人オナーズでは、これら各ステップにおける費用の透明性を重視しています。一般的に、弁理士に依頼して特許を取得するまでの総額は、審査で拒絶理由通知への対応（中間処理）を含めると、合計で50万円から100万円程度が目安となります。

特許庁へ支払う手数料（印紙代）

特許庁に支払う手数料は、法令により定められた固定金額です。2024年4月現在の主な料金は以下の通りです（出典：特許庁 手数料一覧）。

• 特許出願料：14,000円
• 出願審査請求料：138,000円 ＋（請求項数 × 4,000円）
• 特許料（第1年〜第3年）：各年 4,300円 ＋（請求項数 × 300円）

特に審査請求料は、特許を取得するための実質的な審査を求める際に必要となる大きな費用です。請求項（特許を受けたい範囲の数）が増えるほど、手数料も増加する仕組みとなっています。

弁理士報酬の相場と内訳

弁理士報酬は、特許事務所が独自に設定していますが、日本弁理士会が実施したアンケート結果が一般的な目安となります（出典：日本弁理士会 弁理士の報酬に関する実態調査）。

主要な報酬項目と相場は以下の通りです。

• 出願手数料（書類作成料）：20万円〜40万円
• 中間処理（拒絶理由通知への対応）：5万円〜15万円（1回あたり）
• 登録謝金（成功報酬）：10万円〜20万円

出願手数料は、技術内容の複雑さや図面の数によって変動します。高度な専門性を要するITやバイオ、化学分野などは、一般的な機械・日用品よりも高くなる傾向にあります。

特許維持にかかる年金費用

特許権は一度登録すれば永続するものではなく、権利を維持するためには毎年「特許料（年金）」を納める必要があります。この費用は期間が経過するほど高くなる累進制を採用しています。これは、価値の低い特許を早期に開放し、産業の発展を促進することを目的としています。

まとめ

特許申請には、特許庁への法定費用と、専門家である弁理士への報酬の双方が必要です。費用を抑えるためには、中小企業や個人を対象とした特許庁の「減免制度」を活用することも有効な手段となります。特許業務法人オナーズでは、お客様の発明を最大限に保護しつつ、効率的な出願プランをご提案いたします。具体的な見積もりやご相談は、お気軽にお問い合わせください。

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