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産業廃棄物収集運搬業許可の取得にかかる費用は？法定手数料と代行相場の内訳
産業廃棄物収集運搬業許可の取得にかかる費用は？法定手数料と代行相場の内訳
産業廃棄物収集運搬業許可を新規で取得しようとする際、多くの方が直面するのが「具体的にいくらの予算を用意すればよいのか」という疑問です。許可取得にかかる費用は、大きく分けて「自治体へ支払う法定手数料」と「行政書士などの専門家へ支払う代行報酬」の2種類が存在します。また、講習会の受講料や登記事項証明書の取得実費など、見落としがちな諸経費も考慮しなければなりません。本記事では、産業廃棄物収集運搬業許可の申請に関わる費用の総額と、その詳細な内訳について、行政書士法人HONORSが分かりやすく解説します。
目次
自治体に支払う法定手数料（証紙代）
産業廃棄物収集運搬業許可の申請には、自治体に対して「法定手数料」を納付する必要があります。この手数料は全国一律ではなく、各自治体の条例によって定められていますが、基本的には国が示す標準的な額に準拠しています。標準的な手数料は、新規申請の場合で81,000円です。更新申請の場合は73,000円、事業範囲の変更申請の場合は71,000円となっています（出典：環境省）。この費用は、申請時に都道府県や保健所設置市の窓口で、現金または収入証紙にて支払います。不許可となった場合でも、審査に対する手数料であるため原則として返還されません。
行政書士へ依頼する場合の報酬相場
産業廃棄物収集運搬業許可の申請手続きを行政書士に代行依頼する場合、法定手数料とは別に行政書士報酬が発生します。依頼する範囲や自治体の数によって変動しますが、新規申請の代行報酬は一般的に10万円から15万円程度が相場です。行政書士法人HONORSのような専門事務所では、複数の自治体へ同時に申請を行う場合の割引制度を設けていることもあります。自分で行う場合に比べて、書類作成のミスによる再提出のリスクを回避でき、本業に集中できるというメリットがあります。また、欠格要件の確認や車両の登録要件など、専門的な知見に基づいたアドバイスを受けられる点も報酬に含まれる価値と言えます。
講習会受講料とその他の実費
法定手数料と行政書士報酬以外にも、必ず発生する費用があります。まず、日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する「許可申請に関する講習会」の受講料です。新規講習の場合、受講料は3万円から4万円程度かかります（出典：公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター）。この受講修了証は申請時の必須書類となるため、欠かせない経費です。さらに、法人の登記事項証明書（一通600円）や住民票、納税証明書の取得実費も必要です。また、車両に貼付する「産業廃棄物収集運搬車」の表示ステッカー作成費用も考慮しておくべきでしょう。
まとめ：計画的な予算確保が重要
産業廃棄物収集運搬業許可の取得には、法定手数料の81,000円に加え、講習会受講料や実費で約4万円、さらに行政書士への依頼費用を合わせると、合計で25万円から30万円前後の予算を見込んでおくのが現実的です。特に更新時期を忘れて失効させてしまうと、再度「新規申請」の費用がかかるため注意が必要です。行政書士法人HONORSでは、申請の代行だけでなく、期日管理や適切なコスト削減のアドバイスも提供しています。確実かつスムーズな許可取得を目指すなら、専門家への相談を検討してみてください。