お知らせNEWS
中国現地法人設立の手続き実務と外商投資法への対応ポイント
中国現地法人設立の手続き実務と外商投資法への対応ポイント
中国市場への進出は、膨大な人口と急速なデジタル化により依然として多くの日本企業にとって魅力的な選択肢です。しかし、中国での現地法人設立には、独自の法規制や行政手続きへの深い理解が欠かせません。特に2020年1月から施行された「外商投資法」により、外資企業の設立プロセスや組織形態は大きな変化を遂げました。本記事では、株式会社オーナーズの専門的な視点から、現在の中国現地法人設立における具体的な手順と、実務上の留意点について詳しく解説します。
目次
中国における現地法人の形態と特徴
中国で事業を展開するための法人形態は、主に「有限責任公司」が選択されます。外商投資法の施行以前は、合弁企業や独資企業といった区別がありましたが、現在は国内企業と同様の会社法が適用されるようになっています。外資企業が100%出資する「独資」形態は、経営の自由度が高く、迅速な意思決定が可能です。一方で、現地のネットワークやリソースを活用するために、中国企業と共同で出資する「合弁」形態を選択する場合もあります。業種によっては外資の出資比率に制限がある「ネガティブリスト」が存在するため、事前に自社の事業が制限業種に該当しないかを確認することが重要です（出典：日本貿易振興機構（JETRO））。
現地法人設立の具体的な流れと必要書類
中国現地法人の設立手続きは、まず「名称の事前承認」から始まります。次に、市場監督管理部門への登記申請を行い、営業執照（ビジネスライセンス）を取得します。この営業執照の取得が法人設立の公的な成立を意味します。その後、公安局での公印（公章）の作成、銀行口座の開設、税務登記、海関（カスタムズ）登記などの付随する手続きを進めます。必要書類としては、投資家である日本法人の登記簿謄本や公証認証済みの証明書、現地法人の定款、法定代表者の身分証明書、役員の任免書類などが挙げられます。これらの書類は全て中国語への翻訳が必要であり、専門的な翻訳と内容の精査が求められます。
外商投資法に基づく最新の留意事項
2020年に施行された外商投資法により、外資企業の最高意思決定機関は「理事会」から「株主総会」へと変更されました。施行以前に設立された企業には5年間の猶予期間が与えられており、2025年1月1日までに定款の変更や組織形態の調整を完了させる必要があります（出典：日本貿易振興機構（JETRO））。期限までに変更を行わない場合、市場監督管理部門での他の登記事項の変更が受理されないなどのリスクが生じるため、早期の対応が推奨されます。また、資本金の払込についても近年の改正で規制が強化されており、登録資本金の全額払込期限が5年以内と定められた点にも注意が必要です。
まとめ
中国での現地法人設立は、法改正の影響により手続きの透明性が向上している一方で、2025年の移行期限に向けた定款変更などの実務的な負担も増大しています。進出にあたっては、最新の法令を遵守し、現地の行政運用に即した準備を行うことが成功の鍵となります。株式会社オーナーズでは、豊富な国際税務・法務の知見を活かし、中国進出を検討されている企業様を包括的にサポートしています。手続きの不明点や戦略的なアドバイスが必要な場合は、ぜひ専門家へご相談ください。
関連記事
- 海外進出・現地法人支援サービス – オーナーズが提供するグローバル展開支援の詳細を紹介しています。
- 会社概要 – 株式会社オーナーズの専門性とミッションについてご確認いただけます。
- お問い合わせ – 中国進出や現地法人設立に関する個別のご相談はこちらから承ります。