弁理士の出願費用と手数料の相場｜特許庁費用との違いを解説

特許や商標の出願を検討する際、多くの方が直面するのが費用の不明瞭さです。弁理士に依頼する場合、特許庁へ支払う「印紙代（公的費用）」と、特許事務所に支払う「手数料」の2種類が発生します。本記事では、特許業務法人オーナーズが、一般的な費用の内訳や相場、特許庁の最新データに基づいた必要経費を分かりやすく解説します。

目次

• 弁理士へ支払う手数料と特許庁費用の内訳
• 特許・商標出願にかかる費用相場
• まとめ

弁理士へ支払う手数料と特許庁費用の内訳

知的財産の権利化には、大きく分けて「出願時」「審査時」「登録時」の3つのタイミングで費用が発生します。特許庁へ納付する手数料は、特許法等に基づき一律で定められており、電子出願や書面出願などの形態によって異なります（出典：特許庁「手数料一覧」）。一方で、弁理士に支払う手数料は、出願書類の作成代行や、専門的な知見に基づく先行技術調査、拒絶理由通知への対応（中間処理）といった実務作業に対する対価です。これらは各事務所が独自に価格設定を行っていますが、日本弁理士会のアンケート結果などが相場の指標となっています。

特許・商標出願にかかる費用相場

特許出願の場合、特許庁へ支払う出願料は14,000円です。これに加えて、審査を求めるための「出願審査請求料」が必要となり、基本料118,000円に請求項数に応じた加算額（1請求項につき4,000円）が加わります。弁理士への依頼費用は、発明の複雑さにもよりますが、出願手数料として20万円から40万円程度が一般的です。商標出願については、1区分あたりの出願料が3,400円に加え、区分数に応じた額が加算されます。特許業務法人オーナーズでは、初めての出願でも安心してご相談いただけるよう、明確な料金体系を構築しています。専門的な知識を持つ弁理士が、権利範囲の最適化を図りながら、将来的なコストパフォーマンスを見据えた提案を行います。

まとめ

弁理士に支払う出願費用と手数料は、権利を確実に、かつ強力なものにするための投資といえます。特許庁への公的費用は削減できませんが、事務所選びによって、手続きの透明性やサポートの質は大きく変わります。自社のアイデアやブランドを守るために、まずは費用内訳を正しく理解し、信頼できるパートナーを選ぶことが重要です。

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