業務委託における偽装請負のリスクとは？判断基準と法的ペナルティを解説

企業が外部の専門スキルを活用する際、業務委託（請負・準委任）契約は非常に有効な手段です。しかし、契約形式が請負であっても、実態として発注者が受託者の労働者に直接指揮命令を行っている場合、「偽装請負」とみなされるリスクがあります。偽装請負は法律違反であり、企業名公表や罰則、さらには労働者との直接雇用関係の発生など、経営に甚大な影響を及ぼします。本記事では、株式会社オーナーズが偽装請負の具体的な判断基準と回避策を解説します。

目次

• 偽装請負の定義と発生する主な原因
• 厚生労働省が定める偽装請負の判断基準
• 企業が負う法的リスクと罰則の内容
• 偽装請負を防ぐための具体的な対策
• まとめ

偽装請負の定義と発生する主な原因

偽装請負とは、形式上は業務委託契約や請負契約を結んでいながら、その実態が労働者派遣法における「労働者派遣」にあたる状態を指します。本来、請負契約では受託者が自らの労働者に対して指揮命令を行いますが、発注者が直接指示を出してしまうと、適正な請負とは認められません。この問題が発生する背景には、派遣法による期間制限の回避や、社会保険料等のコスト削減を意図するケース、あるいは現場担当者が契約形態の差異を正しく理解していないケースが挙げられます。

厚生労働省が定める偽装請負の判断基準

偽装請負か否かは、厚生労働省が告示する「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」に基づいて判断されます。具体的には以下の4つの項目がチェックポイントとなります（出典：厚生労働省：労働者派遣・請負を適正に実施するためのガイド）。

• 業務の遂行に関する指示を、受託者が自ら行っているか
• 労働者の労働時間、休憩、休日等の管理を受託者が自ら行っているか
• 業務に必要な資金、資材、設備等を、受託者が自らの責任と負担で準備しているか
• 単なる肉体的な労働の提供ではなく、専門的な技術や経験に基づいて業務を処理しているか

これらの基準を満たさず、発注者が「作業の順序を細かく指定する」「出退勤の管理を行う」といった行為を行うと、偽装請負と判定される可能性が非常に高まります。

企業が負う法的リスクと罰則の内容

偽装請負が発覚した場合、発注者および受託者の双方が「労働基準法」「労働者派遣法」「職業安定法」などの違反に問われます。主な法的リスクは以下の通りです。

1. 労働者派遣法違反による勧告・公表：是正指導に従わない場合、企業名が公表され、社会的信用を大きく損なう可能性があります。2. 職業安定法違反：1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります。3. 労働契約申込みみなし制度：偽装請負の状態にあることを知りながら受け入れている場合、発注者はその労働者に対して、直接雇用の申し込みをしたものとみなされます。これにより、意図しない労働契約が発生するリスクがあります。

偽装請負を防ぐための具体的な対策

偽装請負を未然に防ぐためには、まず契約の実態と形式を一致させることが不可欠です。現場レベルでは、発注担当者が受託企業の労働者に対して直接指示を出さないよう徹底し、必ず受託側の管理責任者を通じて指示を行うフローを構築してください。また、備品やPCの貸与に関しても、原則として受託側で準備するか、貸借契約を明確に結ぶなどの配慮が求められます。株式会社オーナーズでは、コンプライアンスを重視したITエンジニア支援を行っており、適切な契約形態の選定から現場での運用まで、リスク管理を徹底しています。

まとめ

偽装請負のリスクは、単なる事務的なミスにとどまらず、企業の存続に関わる重大な法的問題へと発展しかねません。厚生労働省のガイドラインを遵守し、現場でのコミュニケーションが「指揮命令」にあたらないかを定期的に監査することが重要です。適切なパートナーシップを築くことで、業務委託のメリットを最大限に享受しつつ、健全な経営環境を維持しましょう。

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