お知らせNEWS
金融商品取引法におけるインサイダー取引の規制と企業が遵守すべき防止策
金融商品取引法におけるインサイダー取引の規制と企業が遵守すべき防止策
上場企業の経営者や実務担当者にとって、金融商品取引法に基づく「インサイダー取引」の理解は不可欠です。違反が発生した場合、個人への刑事罰や課徴金だけでなく、企業の社会的信用が大きく損なわれるリスクがあります。本記事では、株式会社オナーズが専門的な視点から、インサイダー取引の定義、罰則、そして企業が講ずべき具体的な防止策を解説します。
目次
インサイダー取引を構成する3つの要素
インサイダー取引とは、上場会社等の重要な内部情報を知った者が、その情報が公表される前に、当該会社の株券等の売買を行うことを指します。金融商品取引法第163条から第167条にかけて規定されており、主に「会社関係者」「重要事実」「公表」の3要素によって判断されます。会社関係者には役職員だけでなく、契約締結後の弁護士やアドバイザーも含まれます（出典：証券取引等監視委員会）。
金融商品取引法による罰則と課徴金制度
インサイダー取引の規制に違反した場合、厳しい罰則が科されます。刑事罰としては、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、またはその併科となります（金融商品取引法第197条の2）。また、法人の業務に関して違反が行われた場合は、法人に対しても重い罰金刑が科される「両罰規定」が存在します。さらに、刑事罰とは別に、行政上の措置として「課徴金納付命令」が下される場合もあります。2023年度の勧告実績でも、依然としてインサイダー取引事案は発生しており、厳格な監視体制が継続されています（出典：日本取引所グループ）。
M&Aにおける情報管理と防止体制の構築
特にM&A（合併・買収）の局面では、買収価格やスキームなど、株価に多大な影響を与える「重要事実」が発生しやすくなります。株式会社オナーズでは、こうした重要情報の漏洩を防ぐため、物理的・組織的な情報管理体制の構築を支援しています。企業が講ずべき具体的な対策には、内部情報の管理規定（インサイダー取引防止規定）の整備、役職員への継続的な研修、および重要事実に触れる者のリスト化が挙げられます。また、役職員が自社株等の売買を行う際に事前届出を義務付ける「J-IRISS」への登録も有効な手段です（出典：日本証券業協会）。
まとめ
インサイダー取引は、金融市場の公正性を損なう重大な違法行為です。金融商品取引法の規制内容を正確に把握し、全社的なコンプライアンス意識を高めることが、企業価値を守ることに繋がります。M&Aや組織再編を検討される際は、情報の適切な取り扱いと防止策の策定について、専門家への相談を検討してください。
関連記事
- 株式会社オナーズ トップページ – M&Aや財務コンサルティングに関する最新情報を提供しています。
- サービス紹介 – 企業価値向上に向けた当社の具体的な支援内容について解説しています。
- お問い合わせ – コンプライアンス体制構築やM&Aに関する個別のご相談はこちらから受け付けています。