プロバイダ責任制限法改正後の発信者情報開示請求｜手続きの流れと注意点を解説

SNSやインターネット上の掲示板での誹謗中傷、権利侵害に悩まされている方にとって、相手を特定するための「発信者情報開示請求」は重要な手段です。2022年10月に施行された改正プロバイダ責任制限法により、手続きが迅速化・簡略化されました。本記事では、弁護士法人Honorsの知見に基づき、最新の開示請求手続きの流れとポイントを詳しく解説します。

目次

• プロバイダ責任制限法の改正と新たな裁判手続き
• 発信者情報開示請求の具体的なステップ
• 開示請求を成功させるための注意点
• まとめ

プロバイダ責任制限法の改正と新たな裁判手続き

プロバイダ責任制限法（正式名称：特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）は、ネット上の権利侵害への対応を定めた法律です。2022年10月の改正により、新たに「発信者情報開示命令事件」という非訟手続が創設されました（出典：総務省）。これにより、従来は「コンテンツプロバイダ」と「経由プロバイダ」に対して別々に行う必要があった裁判手続きを、一つの手続きで一貫して行えるようになり、特定までの期間が大幅に短縮されています。

発信者情報開示請求の具体的なステップ

相手を特定するためには、まず投稿がなされたSNS運営会社などのコンテンツプロバイダに対し、IPアドレス等の開示を求めます。次に、判明したIPアドレスを元に、投稿に使用された回線を提供している通信会社（経由プロバイダ）を特定し、契約者の氏名・住所の開示を求めます。弁護士法人Honorsでは、これら複雑な法的手続きをワンストップでサポートしています。改正法による「開示命令」を利用することで、相手方の特定をより確実に進めることが可能です。

開示請求を成功させるための注意点

開示請求において最も重要なのは「証拠の保存」と「早急な対応」です。投稿から時間が経過すると、プロバイダ側でアクセスログが消去されてしまう可能性があるためです。通常、ログの保存期間は3ヶ月から6ヶ月程度とされています。また、開示が認められるためには、投稿が単なる感想ではなく「名誉毀損」や「プライバシー侵害」などの法的権利を侵害していることを客観的に立証する必要があります。法的な判断が難しいため、専門家による精査が不可欠です。

まとめ

改正プロバイダ責任制限法の施行により、誹謗中傷の投稿者を特定するハードルは以前より下がりました。しかし、厳格な期限管理や権利侵害の立証が必要であることに変わりはありません。ネット上のトラブルを早期に解決するためには、実績のある専門家へ相談することをお勧めします。弁護士法人Honorsは、インターネット上の権利侵害問題に真摯に取り組んでいます。

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