お知らせNEWS
くるみん認定の基準とは？認定要件の10項目と取得のメリットを詳しく解説
くるみん認定の基準とは？認定要件の10項目と取得のメリットを詳しく解説
「くるみん認定」とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員の仕事と子育ての両立を支援するための行動計画を策定し、その目標を達成した企業が受けられる認定制度です。近年、少子高齢化に伴う労働力不足を背景に、優秀な人材の確保や定着を目的として、多くの企業がこの認定取得を目指しています。しかし、認定を受けるためには厚生労働省が定める厳格な基準をクリアしなければなりません。本記事では、くるみん認定の最新の基準や、取得することで企業が得られる具体的なメリットについて、社会保険労務士業務の知見を持つ株式会社オナーズが詳しく解説します。
目次
くるみん認定とは？制度の概要と目的
くるみん認定は、企業が「一般事業主行動計画」を策定し、計画に定めた目標を達成するとともに、一定の要件を満たした場合に厚生労働大臣から贈られる認定です。この制度は、子育てをしながら働く男女が、仕事と私生活を両立しやすい環境を整備することを目的としています。認定を受けた企業は、商品や広告、求人票などに「くるみんマーク」を表示することができ、子育てサポート企業であることを対外的にアピールできます。2022年4月からは、より高い水準の取り組みを行う企業を対象とした「プラチナくるみん」や、不妊治療と仕事の両立を支援する企業を対象とした「プラス」認定など、区分が細分化されており、企業のフェーズに合わせた認定が可能です（出典：厚生労働省）。
くるみん認定を受けるための10の基準
くるみん認定を取得するためには、主に以下の10項目の認定基準をすべて満たす必要があります。第一に、雇用環境の整備について、適切な行動計画を策定し、その計画期間が2年以上5年以下であることが求められます。第二に、計画に定めた目標を達成していることが必須です。第三に、男性の育児休業等取得率が、計画期間において10%以上、あるいは育児休業等と育児目的休暇の取得率が合計20%以上である必要があります。第四に、女性の育児休業等取得率が計画期間において75%以上であることです。第五に、3歳から小学校就学前までの子を育てる労働者に対する「短時間勤務制度」などの措置を講じていることが挙げられます。第六に、労働時間等の基準として、フルタイム労働者の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月45時間未満であり、かつ月60時間以上の労働者がいないことが求められます。その他の基準には、育児休業取得等による不利益な取り扱いの防止に関する周知や、一般事業主行動計画の適切な公表・周知などが含まれます。これらの基準は、2022年4月の法改正により、男性の育児休業取得率の基準が引き上げられるなど、より実効性の高い内容へと変更されています。
くるみん認定取得による企業のメリット
企業がくるみん認定を取得する最大のメリットは、企業イメージの向上と採用力の強化です。子育てをサポートする企業として公的に認められることで、求職者に対してワークライフバランスを重視している姿勢を強く印象付けることができ、質の高い人材の確保につながります。また、既存の従業員にとっても、働きやすい環境が担保されているという安心感からモチベーションの向上や離職率の低下が期待できます。税制面での優遇措置も重要なポイントです。認定を受けた企業は「くるみん税制」の対象となり、建物等の割増償却を適用できる場合があります。さらに、日本政策金融公庫による低利融資制度の対象となるなど、資金調達面でも有利に働くことがあります。公共調達においても、くるみん認定企業は加点評価の対象となる場合があり、事業機会の拡大にも寄与します。株式会社オナーズでは、こうした労務環境の整備に関するコンサルティングを通じて、企業の持続的な成長を支援しています。
まとめ
くるみん認定の基準は、単に制度を導入するだけでなく、実態として育児休業が取得されているか、長時間労働が抑制されているかといった実績が重視されます。認定の取得は一朝一夕にはできませんが、基準をクリアする過程で社内の労働環境を見直すことは、結果として企業の競争力を高めることにつながります。少子化が進む現代において、子育て支援は企業の社会的責任であると同時に、経営戦略の柱とも言えるでしょう。自社の現状を確認し、計画的な取り組みを進めることが推奨されます。
関連記事
- アウトソーシングサービス紹介 – 株式会社オナーズが提供する人事・労務支援サービスの全体像について解説しています。
- 会社概要 – 私たち株式会社オナーズの企業理念や、労務管理における専門性について紹介しています。
- お問い合わせ – くるみん認定の取得支援や労務環境の整備に関するご相談はこちらから承ります。