セルフメディケーション税制の対象商品とは？見分け方と控除を受けるための条件を解説

日々の健康管理のためにドラッグストアなどで医薬品を購入する際、特定の条件を満たせば「セルフメディケーション税制」による所得控除を受けられる可能性があります。どの商品が対象になるのかを正しく理解しておくことで、確定申告時にスムーズな手続きが可能となります。本記事では、対象商品の定義や識別方法、申請のポイントについて詳しく解説します。

目次

• セルフメディケーション税制の対象商品とは
• 対象商品を見分けるためのポイント
• 控除を受けるために必要な適用条件
• まとめ

セルフメディケーション税制の対象商品とは

セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額に対する所得控除制度）の対象となるのは、医師の処方箋が必要な医療用医薬品から転用された「スイッチOTC医薬品」を中心とした特定の品目です。2022年1月からは、スイッチOTC医薬品以外でも、医療費の適正化に資する一定の医薬品が対象に追加されました（出典：厚生労働省）。風邪薬、鎮痛剤、胃腸薬、鼻炎薬など、市販されている多くの一般的な医薬品がこの制度の対象に含まれています。

対象商品を見分けるためのポイント

購入した商品が制度の対象であるかどうかは、主に以下の2点から判断できます。まず1つ目は、製品パッケージに「セルフメディケーション税制対象」という共通の識別マークが印字されているかを確認することです。2つ目は、購入時のレシートを確認することです。対象商品の名称の横には「★」や「セ」といった記号が付記され、セルフメディケーション税制対象品目であることが明記される仕組みになっています。確定申告の際にはこのレシートが証明書類となるため、紛失しないよう保管が必要です。

控除を受けるために必要な適用条件

制度を利用して所得控除を受けるためには、単に対象商品を購入するだけでなく、以下の要件を満たす必要があります。まず、1年間（1月〜12月）の対象商品購入額の合計が、世帯で合算して12,000円を超えている必要があります（控除限度額は88,000円）。また、申告者本人が「特定健康診査」「予防接種」「定期健康診断」「健康診査」「がん検診」のいずれかを受けており、健康の維持増進および病気の予防への取り組みを行っていることが条件となります。なお、従来の医療費控除とこの制度は併用できないため、どちらを利用するのが有利か事前に確認することが推奨されます。

まとめ

セルフメディケーション税制は、適切なセルフケアを促進しながら税負担を軽減できる非常に有益な制度です。対象となる商品の識別マークやレシートの表記を意識し、日頃から健康診断を受けるなどの条件を整えておきましょう。株式会社オナーズでは、こうした生活に関連する役立つ情報の発信や、Webメディアの構築支援を行っております。情報の専門性や信頼性を高めるコンテンツ制作に関心がある方は、ぜひ弊社のサービスもご活用ください。

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