お知らせNEWS
登記情報提供サービスの使い方を徹底解説！利用登録から情報の取得手順まで
登記情報提供サービスの使い方を徹底解説！利用登録から情報の取得手順まで
不動産取引や法人の状況確認、契約前のリスク管理において「登記情報」の確認は非常に重要です。登記情報提供サービスは、登記所が保有する情報をオンラインで確認できる公的なサービスです。本記事では、初めて利用する方に向けて、利用登録の流れや情報の取得方法、手数料について詳しく解説します。不動産テック分野でソリューションを提供する株式会社HONORSが、実務に役立つ視点でお届けします。
目次
登記情報提供サービスとは？サービスの概要と特徴
登記情報提供サービスは、一般財団法人民事法情報管理協会が運営する電子提供システムです。本来、登記所（法務局）の窓口で取得する「登記事項証明書」と同等の内容を、インターネットを通じてPDF形式で即座に閲覧できるのが最大の特徴です。ただし、このサービスで取得した情報には「公印」がないため、法的な証明書としての効力を持たない点には注意が必要です。公的な証明書が必要な場合は法務局で直接、またはオンライン申請で証明書を取得する必要がありますが、内容の確認だけであれば本サービスが最も効率的です。
利用登録の手順：個人・法人・一時利用の違い
サービスの利用には、用途に合わせた「利用者登録」が必要です。主に「個人利用」「法人利用」「公共利用」「一時利用」の4種類に分かれています。継続的に利用する場合は個人または法人での登録が推奨されますが、一度だけ確認したい場合はクレジットカード決済による「一時利用」が便利です。一時利用の場合は利用者番号の発行が即座に行われ、その場ですぐに情報の取得が可能となります。一方、個人・法人登録の場合は、登録完了までに1週間から10日程度の期間を要し、後日登録完了通知書が郵送で届く仕組みとなっています。
登記情報の検索・取得方法と操作のポイント
ログイン後、まずは情報の種類を選択します。不動産登記情報を取得する場合、「土地」または「建物」を選択し、所在と地番（家屋番号）を入力します。住所（住居表示）と地番は異なることが多いため、あらかじめ「ブルーマップ」や公図等で正確な地番を確認しておくことがスムーズな検索のコツです。検索結果が表示されたら、請求したい情報の種類（全部事項、所有者事項、地図、図面など）を選択して「確定」ボタンを押すことで、PDFデータがダウンロード可能になります。取得したデータは、マイページ上で一定期間保存されますが、必要に応じて自身の端末に保存することを推奨します。
利用料金と支払い方法（出典：民事法情報管理協会）
サービスの利用には、一回ごとに手数料が発生します。主な手数料は以下の通りです（出典：一般財団法人民事法情報管理協会 料金表）。全部事項（不動産・法人）は332円、所有者事項は142円、地図・図面は362円となっています。支払方法は、登録利用の場合はクレジットカードまたは預金口座振替が選択可能で、一時利用の場合はクレジットカード決済のみとなります。印紙代での支払いはできないため、事前に決済手段を準備しておく必要があります。
まとめ
登記情報提供サービスは、不動産や法人の情報を迅速かつ安価に把握するために不可欠なツールです。正確な地番を把握し、用途に合わせて一時利用と登録利用を使い分けることで、業務効率を大幅に向上させることができます。株式会社HONORSでは、これらの登記情報を活用したDX支援や、不動産管理の効率化を実現するサービスを提供しています。登記データの更なる活用をご検討の際は、ぜひ弊社までご相談ください。
関連記事
- HONORSのサービス一覧 – 登記情報を活用した不動産・リーガルテックソリューションのご紹介
- 株式会社HONORS 会社概要 – 不動産・IT・法律の専門知識を融合させた私たちのビジョン
- お問い合わせ – 登記情報の自動取得やAPI連携に関するご相談はこちら