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クーリングオフ通知書の正しい書き方｜ハガキ・電子メールの文面例と注意点
クーリングオフ通知書の正しい書き方｜ハガキ・電子メールの文面例と注意点
クーリングオフは、契約後でも一定期間内であれば無条件で契約を解除できる消費者保護のための制度です。しかし、この権利を確実に行使するためには、法的に有効な書面または電磁的記録（メール等）で通知を行う必要があります。本記事では、クーリングオフ通知書の具体的な書き方や送付時の注意点を、行政書士法人Honorsの知見を交えて詳しく解説します。
目次
クーリングオフ制度の基本と通知期限
クーリングオフ制度とは、訪問販売や電話勧誘販売などで契約した際、冷静に考え直す期間を与えるものです。通知を行う期限は、契約書面を受け取った日から数えて、訪問販売や電話勧誘販売の場合は8日間、連鎖販売取引（マルチ商法）の場合は20日間と定められています。期限内に通知を発信すれば、相手方に届くのが期限後であっても有効となります（出典：消費者庁）。
通知書の書き方（ハガキ・書面の場合）
書面で通知する場合、最も一般的なのはハガキを用いた方法です。記載すべき必須項目は、契約年月日、販売会社名、商品名、契約金額、そして「契約を解除する」という明確な意思表示です。また、返金を求める場合は振込先口座も記載します。後々のトラブルを防ぐため、ハガキの両面をコピーした上で、「特定記録郵便」や「簡易書留」など、送付の記録が残る方法で郵送することが推奨されます（出典：国民生活センター）。
メールやWebフォームでの通知方法
2022年6月の特定商取引法改正により、書面だけでなくメールやUSBメモリ、Webサイトの専用フォームといった電磁的記録によるクーリングオフ通知も可能になりました。メールで送る場合は、送信済みフォルダの保存や、送信画面のスクリーンショットを保存しておくことが重要です。件名には「クーリングオフ通知」と記載し、本文には書面と同様の契約情報を漏れなく記入してください。
Honorsによるクーリングオフ手続き支援
ご自身で通知書を作成することに不安がある場合や、相手方とトラブルになる可能性がある場合は、専門家への相談が有効です。行政書士法人Honorsでは、クーリングオフに関するご相談や、内容証明郵便を用いたより確実な通知書の作成代行を承っております。法的な観点から不備のない書面を作成することで、消費者の皆様の権利を守るお手伝いをいたします。
まとめ
クーリングオフの通知は、正確な情報の記載と期限内の発信が不可欠です。書面の場合はコピーと発送記録を、メールの場合は送信記録を必ず保管してください。もし手続きが複雑に感じる場合や、悪質な勧誘による解約でお困りの際は、専門のサポートを活用することをお勧めします。
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