暗号資産の税金計算ガイド：計算方法の選択と確定申告の注意点

ビットコインをはじめとする暗号資産（仮想通貨）の取引で利益が出た場合、原則として確定申告が必要です。暗号資産の所得計算は複雑であり、計算方法の選択によって税額が変わることもあります。本記事では、暗号資産にかかる税金の仕組みや計算方法、確定申告が必要な基準について、税理士法人Honorsが詳しく解説します。

目次

• 暗号資産の税区分と所得の計算方法
• 総平均法と移動平均法の違いと選択
• 確定申告が必要なケースと申告のポイント
• まとめ

暗号資産の税区分と所得の計算方法

暗号資産の取引によって生じた利益は、原則として「雑所得」に区分されます。給与所得などの他の所得と合算して税率が決まる総合課税の対象となり、所得額に応じて5%から45%の所得税が課されます。住民税10%を合わせると、最大で約55%の税率が適用されます（出典：国税庁：暗号資産に関する税務上の取扱いについて）。

所得の計算式は、基本的に「売却価額 － 取得価額（原価） － 譲渡費用」となります。暗号資産を売却した時だけでなく、他の暗号資産と交換した際や、暗号資産で商品を購入した際も利益が確定したとみなされ、課税対象となる点に注意が必要です。

総平均法と移動平均法の違いと選択

暗号資産の取得価額を計算する方法には「総平均法」と「移動平均法」の2種類があります。国税庁の規定によれば、個人が計算方法を選択して届け出ない場合は、原則として「総平均法」が適用されます。

総平均法は、1年間に購入した暗号資産の総額を総数量で割って平均単価を算出する方法です。計算が年末まで確定しないという側面がありますが、比較的管理が容易です。一方、移動平均法は購入の都度、平均単価を再計算する方法です。取引のたびに利益を把握できるメリットがありますが、計算の負担は大きくなります（出典：国税庁：暗号資産の計算書作成の解説）。

確定申告が必要なケースと申告のポイント

一般的に、給与所得がある会社員の場合、暗号資産の利益を含む給与所得・退職所得以外の所得合計が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。また、個人事業主などで元々確定申告を行う必要がある方は、利益が20万円以下であっても申告に含める必要があります。

利益の算出には、各取引所からダウンロードできる「年間取引報告書」が活用されます。ただし、複数の取引所を利用している場合や、DeFi（分散型金融）等の複雑な取引を行っている場合は、市販の計算ツールや税理士などの専門家への依頼を検討することが推奨されます。

まとめ

暗号資産の税金計算は、取引件数が増えるほど複雑化し、申告漏れによる加算税のリスクも高まります。正確な損益計算を行い、期限内に確定申告を済ませることが重要です。税理士法人Honorsでは、暗号資産に特化した税務コンサルティングを提供しており、複雑な計算や申告の代行をサポートしています。不明な点がある場合は、お早めにご相談ください。

関連記事

• 税理士法人Honorsのサービス一覧 – 暗号資産の確定申告サポートや税務顧問サービスについて紹介しています。
• お客様事例 – これまでに暗号資産の税務申告をサポートした事例をご確認いただけます。
• お問い合わせフォーム – 暗号資産の税金計算や節税対策に関するご相談はこちらから承ります。