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有給休暇の5日義務化とは？対象者や罰則、企業が取り組むべき実務のポイント
有給休暇の5日義務化とは？対象者や罰則、企業が取り組むべき実務のポイント
2019年4月の働き方改革関連法施行により、全ての企業において年5日の年次有給休暇の取得が義務付けられました。この制度は、正社員だけでなく条件を満たすパート・アルバイトも対象となるため、経営者は適切な管理が求められます。本記事では、制度の概要から違反時のリスク、具体的な対応策までを詳しく解説します。
目次
年5日の有給休暇義務化の対象とルール
労働基準法の改正により、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、そのうち5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。対象となるのは、管理監督者や有期雇用労働者を含む、10日以上の有休が付与された全ての従業員です。具体的には、半年間継続勤務し全労働日の8割以上出勤したフルタイム労働者や、週30時間以上の勤務、または週4日以上の勤務で勤続年数が長いパートタイム労働者が該当します（出典：厚生労働省：年次有給休暇の時季指定義務）。
義務違反による罰則と企業への影響
もし従業員に対して年5日の有給休暇を取得させなかった場合、労働基準法違反となり、対象労働者1人につき30万円以下の罰金が科される可能性があります。対象となる従業員数が多いほど、企業にとっては多額の経済的損失を招くリスクがあります。また、罰則の適用だけでなく、法令遵守を怠る企業としての社会的信用の低下や、従業員のモチベーション低下による離職率の上昇といった二次的な被害も懸念されます。企業経営を安定させるためには、コンプライアンスの遵守が不可欠です。
企業が実施すべき実務対応と管理方法
制度を円滑に運用するためには、まず「年次有給休暇管理簿」を作成し、従業員ごとの取得状況を正確に把握することが義務付けられています。この管理簿は、有給休暇を与えた期間中およびその期間満了後3年間保存しなければなりません。また、就業規則への記載も必須であり、時季指定の対象となる労働者の範囲や指定の方法を明記する必要があります。株式会社オーナーズでは、こうした労務管理を含む経営基盤の強化を支援するコンサルティングを提供しています。専門的な知見を活用し、法改正に迅速に対応できる組織体制を構築しましょう。
まとめ
有給休暇の5日義務化は、働き方改革の中でも特に重要な項目の一つです。対象者の把握漏れや管理簿の未整備は、企業にとって大きなリスクとなります。適切な時季指定を行い、従業員が休みやすい環境を整えることは、生産性の向上にもつながります。法制度の理解を深め、適切な労務管理を継続していきましょう。