お知らせNEWS
フラット35の審査は本当に緩い？民間ローンとの違いと通過のポイントを解説
フラット35の審査は本当に緩い？民間ローンとの違いと通過のポイントを解説
住宅ローンの検討を始めると、よく耳にするのが「フラット35は審査が通りやすい」という噂です。自営業の方や転職したばかりの方、過去に審査で苦い思いをした方にとって、フラット35は有力な選択肢となります。しかし、決して「審査がない」わけではなく、独自の基準が存在します。本記事では、フラット35の審査基準を民間ローンと比較しながら、株式会社オナーズの専門的な視点で解説します。
目次
フラット35の審査が「緩い」と感じられる3つの理由
フラット35が民間金融機関の住宅ローンに比べて審査が緩いと評される理由は、その仕組みにあります。フラット35は住宅金融支援機構が民間と提携して提供する公的な性質を持つローンであるため、より幅広い層に住宅取得の機会を提供することを目指しています。
- 雇用形態や勤続年数が問われない：民間ローンでは「勤続3年以上」「正社員限定」といった条件が多い中、フラット35では転職直後や派遣社員、個人事業主の方でも、前年の所得が証明できれば申し込みが可能です。
- 年収に対する返済負担率が明確：年収400万円未満なら30%以下、400万円以上なら35%以下という一律の基準が設けられており、これを満たせば機械的に足切りされることはありません。
- 団体信用生命保険への加入が任意：多くの民間ローンでは健康上の理由で団信に加入できないと借入不可となりますが、フラット35は団信への加入が必須ではありません（出典：住宅金融支援機構公式サイト）。
民間ローンとは異なるフラット35特有の審査基準
フラット35の審査は「人」よりも「物件」を重視する傾向があります。民間ローンが「この人は完済できる能力があるか（属性）」を深く追求するのに対し、フラット35は「この物件は担保として十分な価値（性能）があるか」を厳格にチェックします。
そのため、物件が住宅金融支援機構の定める独自の技術基準（耐震性や断熱性など）に適合していることが必須条件となります。物件検査の結果、適合証明書が発行されない場合は、いくら年収が高くてもフラット35を利用することはできません。審査の「矛先」が民間ローンとは異なるため、属性に自信がない方には緩く、古い物件や特殊な構造の物件を検討している方には厳しく感じられるのが特徴です。
審査に落ちる原因と通過するための対策
基準が明確なフラット35であっても、以下のケースでは審査落ちの可能性が高まります。
- 個人信用情報に問題がある：過去にクレジットカードや携帯料金の支払延滞がある場合、審査通過は極めて困難です。
- 既存の借入が多い：車のローンやリボ払い、キャッシングなどの返済額も「返済負担率」に含まれます。これらを含めて年収の30〜35%を超えると承認されません。
- 収入証明書の不備：特に個人事業主の場合、節税目的で所得を低く申告しすぎていると、希望する借入額に対して返済比率がオーバーしてしまいます。
対策としては、まずCICなどの信用情報機関で自身の情報を開示し、整理できる債務は事前に完済しておくことが重要です（出典：指定信用情報機関CIC）。
住宅ローン審査に不安がある方へのサポート
住宅ローンの審査は一度落ちてしまうと、その履歴が残り、その後の手続きに悪影響を及ぼすことがあります。株式会社オナーズでは、フラット35をはじめとした各金融機関の審査特性を熟知しており、お客様お一人おひとりの状況に合わせた最適なプランニングを行っています。個人事業主の方や、過去に他社で断られた経験がある方でも、適切な対策を講じることで住宅購入の夢を叶えた事例が数多くあります。
まとめ
フラット35は、勤続年数や雇用形態において民間ローンより柔軟な基準を持っており、その意味で「審査が緩い」と言えます。しかし、物件の技術基準や個人信用情報については厳格なルールが存在します。自身の属性や検討している物件がフラット35に適しているかを正しく判断することが、審査通過の鍵となります。不安がある場合は、専門知識を持つプロのアドバイザーへ相談することをお勧めします。
関連記事
- 株式会社オナーズのサービス紹介 – 審査に不安がある方への住宅ローンサポート内容について。
- 住宅ローンお役立ちコラム – 最新の金利動向や審査に役立つ情報を随時更新しています。
- 無料相談・お問い合わせ – 住宅ローンや物件探しに関するご相談はこちらから承ります。