お知らせNEWS
区分所有法改正によるマンション建替え・修繕決議要件の見直し内容と管理組合の実務
区分所有法改正によるマンション建替え・修繕決議要件の見直し内容と管理組合の実務
分譲マンションの老朽化や所有者の高齢化が進む中、円滑な合意形成を目的とした区分所有法の改正作業が進められています。特に、これまでの運用で大きな壁となっていた建替えや大規模修繕に関する決議要件の緩和は、多くの管理組合にとって重要な転換点となります。本記事では、法務省の法制審議会で議論されている改正案のポイントと、管理組合が今後直面する実務への影響について解説します。
目次
区分所有法改正の背景と決議要件の緩和
現在の区分所有法では、マンションの建替えを決定するために、区分所有者および議決権の各5分の4以上の賛成が必要です。しかし、築年数が経過したマンションでは、所有者の所在が不明であったり、賛否の意思表示が得られなかったりすることで、この高いハードルが再生の障害となっていました。法制審議会の区分所有法制部会では、耐震性不足などの一定の要件を満たす場合に、建替え決議の要件を4分の3に引き下げる案などが議論されています（出典：法務省）。この改正により、老朽化した建物の再生や安全確保がよりスムーズに進むことが期待されています。
所在不明区分所有者への対応と大規模修繕の円滑化
改正のもう一つの柱は、管理不全マンションへの対策です。連絡がつかない、あるいは相続登記がなされず所有者が特定できない「所在不明区分所有者」の存在は、決議の成立を困難にする大きな要因でした。今回の改正案では、裁判所の関与のもと、これら所在不明者の持ち分を適切に管理し、決議の母数から除外できる仕組みなどが盛り込まれています。また、共用部分の変更（大規模修繕）についても、出席者の過半数で決議可能とする案が検討されており、意思決定のスピードアップが図られる見込みです（出典：国土交通省）。
管理組合が備えるべき今後の対策
法改正が施行されると、これまで停滞していた修繕計画や建替えの議論が急速に進展する可能性があります。管理組合としては、現在の区分所有者の連絡先把握や名簿の整備を改めて徹底することが求められます。また、要件が緩和される一方で、合意形成プロセスにおける透明性と公平性の確保がより一層重要になります。オーナーズエージェント株式会社では、マンション管理の専門家として、法改正を見据えた長期修繕計画の策定や、合意形成のコンサルティングを提供しています。法的な変更点に基づいた適切なアドバイスを受けることで、将来的なトラブルを未然に防ぎ、資産価値の維持につなげることができます。
まとめ
区分所有法の改正は、老朽化マンションの再生に向けた大きな一歩となります。建替え決議要件の緩和や所在不明者への対応策が実施されることで、管理組合の意思決定はこれまで以上に効率化されるでしょう。改正の内容を正しく理解し、早期に専門家と連携して準備を進めることが、マンションの未来を守る鍵となります。