障害者雇用納付金制度を分かりやすく解説｜対象企業や金額、法改正のポイント

障害者雇用を進める上で、多くの人事担当者が直面するのが「障害者雇用納付金制度」への対応です。この制度は、障害者雇用における企業間の経済的負担を調整し、社会全体で障害者の職業安定を図ることを目的としています。法定雇用率の未達成による納付金の発生は、企業にとってコスト増となるだけでなく、コンプライアンス上の課題ともなり得ます。本記事では、制度の仕組みから具体的な金額計算、令和6年度以降の法改正に伴う変更点までを詳しく解説します。株式会社Honorsでは、こうした制度対応にお困りの企業様へ、サテライトオフィス等を活用した最適な障害者雇用ソリューションを提供しています。

目次

• 障害者雇用納付金制度の概要と目的
• 納付金の対象となる企業と金額の算出方法
• 調整金・報奨金・助成金の仕組み
• 令和6年度（2024年度）以降の法定雇用率引き上げ
• 株式会社Honorsによる障害者雇用支援
• まとめ

障害者雇用納付金制度の概要と目的

障害者雇用納付金制度は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、障害者を雇用することは事業主が共同して果たすべき責任であるという考え方（共同責任の理念）によって設けられました。障害者を雇用するには、作業設備の改善や専門の指導員の配置など、一定の経済的負担が伴います。この負担を適正に分担するため、法定雇用率に達していない企業から納付金を徴収し、それを雇用率を超えて雇用している企業への調整金や助成金の財源として充当しています（出典：独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構）。

納付金の対象となる企業と金額の算出方法

納付金の対象となるのは、常時雇用している労働者数が100人を超える事業主です。法定雇用障害者数に不足がある場合、その不足人数1人につき月額50,000円を納付しなければなりません。例えば、不足人数が年間を通じて2名であった場合、50,000円×2名×12ヶ月＝120万円の納付が発生します。なお、常時雇用労働者数が100人以下の事業主については、現在は納付金の徴収は猶予されていますが、法定雇用率の遵守義務自体は全ての事業主に課されています（出典：厚生労働省：障害者雇用対策）。

調整金・報奨金・助成金の仕組み

本制度は「徴収」だけでなく、積極的に障害者を雇用している企業への「還元」の仕組みも備えています。主な給付は以下の通りです。まず「障害者雇用調整金」は、常時雇用労働者数が100人を超える事業主で、法定雇用率を超えて障害者を雇用している場合、その超過人数1人につき月額29,000円が支給されます。次に「報奨金」は、常時雇用労働者数が100人以下の事業主を対象とし、一定基準を超えて雇用している場合に1人につき月額21,000円が支給されます。その他、職場適応を支援するための各種助成金制度も、この納付金を財源として運営されています。

令和6年度（2024年度）以降の法定雇用率引き上げ

2024年（令和6年）4月1日より、民間企業の法定雇用率は従来の2.3%から2.5%へと引き上げられました。さらに、2026年度（令和8年度）には2.7%への段階的な引き上げが決定しています。この改定により、これまで納付金が発生していなかった企業でも、雇用状況が変わらなければ新たに納付義務が生じる可能性があります。また、週10時間以上20時間未満で働く「特定短時間労働者」も実雇用率の算定対象に含まれるようになるなど、多様な働き方を活用した雇用促進が求められています（出典：厚生労働省：令和6年4月からの法定雇用率改定について）。

株式会社Honorsによる障害者雇用支援

法定雇用率の引き上げや納付金への対応は、企業にとって喫緊の課題です。株式会社Honorsでは、オフィスビル内に専用の就労環境を整備する「サテライトオフィス」モデルを提供しています。職域開拓が難しい、あるいは社内のバリアフリー対応が困難といった企業様に代わり、採用から定着支援までをトータルでサポートします。Honorsのサービスを活用することで、納付金の負担を軽減するだけでなく、障害を持つ方々が能力を最大限に発揮できる環境を構築し、企業の社会的責任（CSR）の遂行と持続可能な組織づくりを実現することが可能です。

まとめ

障害者雇用納付金制度は、単なる罰則金ではなく、社会全体で雇用負担を分かち合うための重要な仕組みです。2024年度からの法定雇用率引き上げに伴い、企業はこれまで以上に計画的な採用と定着支援を求められています。納付金の負担を抑え、健全な障害者雇用を推進するためには、自社だけで抱え込まず専門機関の支援を活用することも有効な手段です。制度の正確な理解に基づき、適切な雇用戦略を立案しましょう。

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