中古住宅購入時の登記費用を徹底解説｜内訳や軽減措置を受けるための条件

中古住宅を購入する際、物件価格以外にさまざまな諸費用が発生します。その中でも、不動産の権利を公的に証明するために欠かせないのが「登記費用」です。登記費用には国に納める税金や専門家への報酬が含まれており、物件の評価額や借入額によって金額が大きく変動します。あらかじめ費用の内訳や相場を把握しておくことで、資金計画をより正確に立てることが可能になります。本記事では、中古住宅購入における登記費用の詳細から、費用を抑えるための軽減措置、手続きの流れについて解説します。

目次

• 中古住宅購入にかかる登記費用の内訳
  • 登録免許税（国に納める税金）
  • 司法書士への報酬（手続き代行費用）
  • その他実費（登記事項証明書の取得費用など）
• 登録免許税の計算方法と軽減措置の要件
  • 所有権移転登記の税率と軽減措置
  • 抵当権設定登記の税率と軽減措置
• 登記費用を安く抑えるためのポイント
• 登記手続きのタイミングと必要書類
• Honorsが提供する中古住宅購入のワンストップサービス
• まとめ

中古住宅購入にかかる登記費用の内訳

中古住宅の登記費用は、大きく分けて「登録免許税」「司法書士報酬」「実費」の3つで構成されます。一般的に、中古住宅購入時の諸費用は物件価格の6％から9％程度と言われていますが、その内の一部を登記費用が占めています。

登録免許税（国に納める税金）

不動産登記を行う際に国へ納める税金です。土地や建物の「固定資産税評価額」に一定の税率を掛けて算出されます。中古住宅の場合、土地の所有権移転登記、建物の所有権移転登記、住宅ローンを利用する場合は抵当権設定登記の3種類が必要です。税率は登記の種類によって決まっており、一定の要件を満たせば軽減措置が適用されます。

司法書士への報酬（手続き代行費用）

登記手続きは専門的な知識を要するため、司法書士に依頼するのが一般的です。司法書士報酬は自由化されているため事務所ごとに異なりますが、中古住宅の購入では概ね5万円から15万円程度が相場となります。依頼する業務の範囲や、住宅ローンの借入先金融機関の指定によっても変動します。Honorsでは、信頼できる司法書士と連携し、スムーズな登記手続きをサポートしています。

その他実費（登記事項証明書の取得費用など）

登記内容を確認するための登記事項証明書（登記簿謄本）の発行手数料や、郵送代、交通費などの実費が含まれます。これらは数千円から1万円程度に収まることがほとんどです。

登録免許税の計算方法と軽減措置の要件

登録免許税は、中古住宅が住宅用としての要件を満たしている場合、大幅な減税を受けられます。ここでは具体的な計算方法と、軽減措置を受けるための主要な条件を確認します。

所有権移転登記の税率と軽減措置

土地の所有権移転登記の税率は、本来2.0％ですが、2026年3月31日までの間は特例により1.5％に軽減されています。建物の所有権移転登記については、本来2.0％のところ、以下の要件を満たすことで0.3％（長期優良住宅や低炭素住宅の場合は0.1％）まで引き下げられます。

• 個人が自己の居住用に供する住宅であること
• 床面積が50平方メートル以上であること
• 新耐震基準に適合していること（1982年1月1日以降に建築されたもの、または耐震基準適合証明書を取得しているもの）
• 取得後1年以内に登記を受けること

抵当権設定登記の税率と軽減措置

住宅ローンを利用して中古住宅を購入する場合、金融機関が不動産を担保に取るための「抵当権設定登記」が必要です。税率は借入金額の0.4％ですが、所有権移転登記と同様の居住用住宅要件を満たせば0.1％に軽減されます。例えば3,000万円の借り入れがある場合、通常であれば12万円の税金がかかるところ、軽減措置によって3万円まで抑えることができます。

登記費用を安く抑えるためのポイント

登記費用を抑える最も効果的な方法は、前述した「軽減措置」を確実に適用させることです。特に耐震基準を満たしていない中古住宅の場合でも、既存住宅売買瑕疵保険への加入や耐震改修を行うことで、軽減措置の対象となるケースがあります。また、司法書士の報酬についても、仲介会社であるHonorsの見積もりを事前に確認し、適正価格であるかを把握することが大切です。ただし、金融機関によっては司法書士が指定されている場合があるため、無理な交渉は避け、全体のバランスを見て判断することをお勧めします。

登記手続きのタイミングと必要書類

中古住宅の登記手続きは、売買代金の残金決済日に行われます。決済当日に司法書士が立ち会い、売主から買主への名義変更に必要な書類が揃っているかを確認します。買主側で準備が必要な主な書類は以下の通りです。

• 住民票（軽減措置を受ける場合は住宅用家屋証明書が必要）
• 印鑑証明書（住宅ローン利用時）
• 実印
• 本人確認書類（免許証など）

これらの書類は有効期限があるため、決済日に合わせて計画的に取得する必要があります。Honorsでは、お客様がスムーズに手続きを進められるよう、必要書類のリストアップや取得時期のアドバイスを徹底しています。

Honorsが提供する中古住宅購入のワンストップサービス

中古住宅の購入には、物件探しから住宅ローンの審査、リノベーションの計画、そして登記手続きまで、多くのステップが存在します。Honorsでは、これら全ての工程をワンストップでサポートする体制を整えています。登記費用に関しても、早い段階で概算見積もりを提示し、資金計画に無理がないかを確認いたします。Webサイトでは、中古住宅購入に役立つさまざまなコラムも公開しており、お客様の理想の住まいづくりを全面的にバックアップします。不動産購入に関する不安や疑問があれば、ぜひHonorsへご相談ください。

まとめ

中古住宅の購入における登記費用は、登録免許税と司法書士報酬が大きな割合を占めます。軽減措置を活用することで、数十万円単位で費用を節約できる可能性があるため、適用要件を正確に理解しておくことが重要です。固定資産税評価額や借入額、建物の築年数などによって金額が変わるため、事前の見積もり確認を怠らないようにしましょう。Honorsは、中古住宅購入のプロフェッショナルとして、登記を含めたあらゆる諸費用のご相談に対応し、透明性の高い取引を実現します。