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プロミス(SMBCコンシューマーファイナンス)の過払い金請求|返還の条件と注意点

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プロミス(SMBCコンシューマーファイナンス)の過払い金請求|返還の条件と注意点

プロミス(現在はSMBCコンシューマーファイナンス)に対して過去に返済を続けていた方は、払い過ぎた利息である「過払い金」を取り戻せる可能性があります。利息制限法の上限を超えて支払っていたお金は、法的な手続きを通じて返還請求が可能です。しかし、すべての方が対象となるわけではなく、契約時期や完済からの期間など、いくつかの重要な条件があります。この記事では、プロミスの過払い金が発生する仕組みや、請求する際のメリット・デメリット、司法書士法人Honorsによるサポート体制について詳しく解説します。

目次

プロミスの過払い金が発生する条件

プロミスに対して過払い金請求を行うためには、特定の時期に取引を開始している必要があります。かつての消費者金融業界では、利息制限法の上限(15~20%)を超え、出資法の上限(29.2%)に達しない「グレーゾーン金利」での貸付が一般的でした。

2007年(平成19年)12月1日以前の借り入れが対象

プロミスは2007年12月2日に金利を改定し、利息制限法の範囲内に引き下げました。そのため、過払い金が発生しているのは、この改定前である2007年12月1日以前に新規契約し、借り入れを行っていた方に限られます。これ以降に初めて契約した場合は、適法な金利での取引となるため、過払い金は発生しません。

完済から10年以内であること

過払い金請求権には消滅時効が存在します。原則として、最後に取引をした日(完済日)から10年が経過すると、請求権が失われます。ただし、完済後に再度借り入れを始めた場合などは「一連の取引」とみなされ、時効の起算点が遅くなるケースもあります。自身のケースが時効に該当するかどうかは、専門的な判断を要するため注意が必要です。

プロミスに過払い金請求をするメリット

最大のメリットは、支払い過ぎた利息が現金として手元に戻ってくる点です。特に長期間にわたりプロミスを利用していた方は、数十万円から百万円を超える返還金を受け取れる事例も少なくありません。また、現在もプロミスに借金を返済中の方は、過払い金を残債の充当に回すことで、借金の大幅な減額や完済を早めることが可能となります。司法書士法人Honorsでは、正確な引き直し計算を行い、最大額の返還を目指します。

注意すべきデメリットとリスク

過払い金請求には多くのメリットがありますが、事前に把握しておくべきリスクも存在します。

プロミスおよび関連会社からの借り入れができなくなる

請求を行うと、プロミス(SMBCコンシューマーファイナンス)との契約は解約となり、以降の新規借り入れやカードの利用は原則としてできなくなります。また、同社が保証会社を務めている銀行カードローンなどの審査にも影響を及ぼす可能性がある点は留意しておきましょう。

返済中の場合はブラックリストに載る可能性がある

すでに完済している場合の請求であれば信用情報に傷はつきません。しかし、現在返済中で、過払い金を充当しても借金が残る場合は「任意整理」扱いとなり、信用情報機関に事故情報が登録されます。これにより、数年間は他社も含めローンやクレジットカードの契約が制限されます。借入状況を正確に把握した上での判断が不可欠です。

プロミスの過払い金請求を司法書士に依頼する利点

個人でプロミスと交渉することも不可能ではありませんが、多くの場合は提示される返還額が低く抑えられる傾向にあります。司法書士法人Honorsのような専門家が介入することで、取引履歴の開示請求から引き直し計算、返還額の交渉までをスムーズに代行します。専門家による交渉は、個人で行うよりも高い返還率(満額に近い回収)や迅速な解決を期待できるのが特徴です。督促に悩んでいる場合でも、受任通知の送付により一時的に支払いをストップさせる効果もあります。

手続きの流れと必要書類

まず、司法書士法人Honorsへご相談いただき、委任契約を締結します。その後、当法人からプロミスへ取引履歴の開示を求めます。履歴が届き次第、利息制限法に基づいた「引き直し計算」を行い、過払い金の額を確定させます。確定した金額をもとにプロミス側と和解交渉を行い、合意に至れば返還金が指定口座へ振り込まれる流れとなります。必要書類は身分証明書や印鑑が基本ですが、当時のカードや利用明細がなくても調査は可能です。

まとめ

プロミスの過払い金請求は、2007年以前からの利用者が対象となる強力な権利です。時効が迫っているケースも多いため、少しでも心当たりがある方は早めの調査を推奨します。司法書士法人Honorsでは、プロミスをはじめとする消費者金融各社との交渉実績が豊富です。適切な手続きを通じて、正当な権利を取り戻すお手伝いをいたします。まずは無料相談から現状をお聞かせください。