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登記簿謄本を閲覧する手段と費用のまとめ｜オンラインと窓口の手続きを比較
登記簿謄本を閲覧する手段と費用のまとめ｜オンラインと窓口の手続きを比較
不動産の売買や相続、または近隣トラブルの解決において、対象となる土地や建物の権利関係を確認することは非常に重要です。その際に必要となるのが「登記簿謄本（現在は登記事項証明書）」の内容確認です。かつては法務局の窓口へ足を運び、物理的な帳簿を閲覧する形式が一般的でしたが、現在はインターネットを通じて即時に情報を確認できる仕組みが整っています。
本記事では、登記簿の内容を「閲覧」するための具体的な方法、かかる費用、そして証明書の発行との違いについて、不動産テックサービスを展開するHonorsが詳しく解説します。不動産の適正な価値を知るための第一歩として、登記情報の取得方法を正しく理解しましょう。
目次
登記簿謄本の「閲覧」とは？登記事項証明書との違い
登記簿の内容を確認する行為には、大きく分けて「閲覧」と「証明書の取得」の2種類があります。これらは用途によって使い分ける必要があります。
閲覧（登記情報提供サービス）の特徴
「閲覧」は、登記所に保管されている不動産の権利情報をWeb画面上で確認したり、PDFファイルとしてダウンロードしたりすることを指します。最大のメリットは、法務局へ行く手間が省け、費用も安く抑えられる点です。ただし、この形式で取得したデータには法務局の公印がありません。そのため、裁判所への提出書類や金融機関のローン審査など、公式な証明書としての効力は持たない点に注意が必要です。あくまで個人の確認用や、物件調査の初期段階で利用されます。
登記事項証明書（証明書交付）の特徴
対して「登記事項証明書」は、登記官がその内容に相違ないことを証明した書類です。窓口での受け取りのほか、オンラインで請求して郵送してもらうことも可能です。公印が押されているため、不動産取引の契約時や登記申請、公的な手続きにおいて、正式なエビデンスとして受理されます。
登記簿謄本を閲覧する3つの方法
現在、登記情報を確認する手段は主に3つ存在します。それぞれの利便性と特徴を比較しましょう。
1. 登記情報提供サービス（インターネット閲覧）
一般財団法人民事法務協会が運営する「登記情報提供サービス」を利用する方法です。自宅やオフィスのPCから24時間（メンテナンス時間を除く）いつでも閲覧可能です。会員登録をしなくても「一時利用」として即座に情報を取得できるため、急ぎで内容を確認したい場合に最も適しています。土地であれば地番、建物であれば家屋番号を入力することで、最新の登記情報をPDF形式で取得できます。
2. 法務局の窓口での閲覧請求
最寄りの法務局（登記所）の窓口へ行き、備え付けの申請書に必要事項を記入して提出します。かつてのような紙の帳簿を直接めくる形式は、コンピュータ化されていない一部の古い登記を除き、現在はほとんどありません。窓口で請求した場合も、基本的にはコンピュータに出力された情報を確認する形となります。
3. 法務局備え付けの端末を利用した請求
多くの法務局には、利用者が自ら操作できる請求機（端末）が設置されています。タッチパネル形式で地番などを入力し、情報の閲覧や証明書の発行を依頼できます。操作方法が不明な場合は、法務局の職員に相談しながら進められるため、初めての方でも安心です。
登記簿の閲覧にかかる費用と支払い方法
閲覧にかかる費用は、取得する方法によって異なります（2024年時点の標準的な手数料）。
- 登記情報提供サービス（Web閲覧）：331円（全部事項）
- 窓口での閲覧請求：450円
Web閲覧の場合はクレジットカード決済が一般的です。一方、法務局の窓口や端末を利用する場合は、収入印紙を購入して申請書に貼付することで支払います。証明書としての「登記事項証明書」を取得する場合は600円（窓口請求の場合）かかるため、内容の確認だけであればWeb閲覧が最も経済的です。
閲覧時に確認すべき重要事項
登記情報を閲覧する際は、単に所有者の名前を見るだけでなく、以下の項目を重点的にチェックしましょう。
所有権に関する事項（甲区）
「甲区」と呼ばれるセクションには、所有者の住所・氏名、所有権移転の経緯、差し押さえの有無などが記載されています。売主が真の所有者であるか、または共有名義になっていないかを確認することは、不動産トラブルを未然に防ぐために不可欠です。
抵当権などの権利に関する事項（乙区）
「乙区」には、所有権以外の権利、主に「抵当権」や「根抵当権」が記載されています。銀行からの融資を受けている場合、この欄に金融機関名や債権額が記されます。物件を売却・購入する際には、これらの担保権が抹消される見込みがあるかを確認することが重要です。
Honorsが提供する不動産情報の活用
不動産の登記簿を閲覧し、権利関係を把握することは重要ですが、その物件が市場でどの程度の価値を持つのかを判断するには、さらに多角的なデータが必要です。Honorsでは、Webを通じて不動産の適正な価値を可視化するサービスを展開しています。登記情報と併せて、市場価格の推移や周辺相場を分析することで、より精度の高い意思決定を支援します。不動産の運用や売却を検討されている方は、ぜひ弊社のプラットフォームをご活用ください。
まとめ
登記簿謄本の閲覧は、現在ではインターネットを通じて安価かつ迅速に行えるようになっています。公式な証明が必要な場面では「登記事項証明書」を、個人の調査や状況確認であれば「登記情報提供サービス」を利用するのが賢明な選択です。不動産という高額な資産を扱う以上、正確な情報を自ら取得する習慣を身につけておきましょう。また、取得した情報をもとにした具体的な資産運用については、専門的な知見を持つサービスへ相談することをお勧めします。