お知らせNEWS
地番検索を効率化する方法とは？住所との違いや無料で調べる手段を詳しく解説
地番検索を効率化する方法とは？住所との違いや無料で調べる手段を詳しく解説
不動産取引や相続の手続き、あるいは登記情報の確認において欠かせないのが「地番」の特定です。しかし、普段私たちが郵便物の送付などに利用している「住所（住居表示）」と「地番」は、必ずしも一致するわけではありません。目的の土地を正しく特定するためには、適切な方法で地番検索を行う必要があります。本記事では、地番検索の具体的な手法から、無料で利用できるツール、さらに業務を効率化するためのWebサービスの活用法までを詳しく解説します。
目次
地番検索が必要な理由と住所との違い
地番検索が必要になる背景には、日本の住所制度が二層構造になっているという事情があります。土地の売買や権利関係の調査において、地番を正確に把握することは全ての作業の出発点です。
住居表示と地番は役割が異なる
私たちが日常的に使う住所（住居表示）は、「住居表示に関する法律」に基づき、郵便物の配達や訪問の利便性を高めるために自治体が定めたものです。一方、地番は「不動産登記法」に基づき、一筆（いっぴつ）ごとの土地を識別するために法務局が割り当てた番号を指します。都市部では住居表示が導入されている地域が多く、住所と地番が全く異なるケースが珍しくありません。登記簿謄本の取得や固定資産税の確認には、必ず地番の情報が求められます。
地番検索を行うための主な5つの方法
目的やコスト、手間に応じて、地番検索にはいくつかの選択肢があります。状況に合わせて最適な手段を選びましょう。
法務局の窓口や電話で確認する
最も確実な方法の一つが、対象の土地を管轄する法務局へ問い合わせることです。窓口に設置されている「地番備付図」を閲覧するか、備え付けの専用電話（地番照会用）を利用して、住所から地番を教えてもらうことが可能です。多くの法務局では無料で対応していますが、対応時間が平日の日中に限られる点に留意が必要です。
登記情報提供サービスを利用する
一般財団法人民事法務協会が運営する「登記情報提供サービス」は、Web上で地番検索ができる公的なサービスです。一時利用の登録を行えば、「地番検索サービス」を無料で利用できます。住宅地図のような画面上で場所を指定し、該当する地番を確認できるため非常に便利です。ただし、詳細な登記情報を閲覧するには別途料金が発生します。
ブルーマップを活用して特定する
株式会社ゼンリンが発行する「ブルーマップ」は、住宅地図の上に公図（地番）の情報を重ね合わせて表示した地図です。青色で地番が記載されているため、一目で住所と地番の対応関係を把握できます。法務局や大きな図書館に備え付けられているほか、Web版の有料サービスとしても提供されており、不動産業界では標準的なツールとして活用されています。
自治体が公開している地図システムを使う
一部の自治体では、独自の公開型GIS（地理情報システム）をWeb上で提供しています。「〇〇市 道路台帳」や「〇〇市 都市計画図」といった名称で公開されており、これらの中には地番が表示されるものもあります。全ての自治体で提供されているわけではありませんが、無料で閲覧できる強力なツールとなります。
公図を取得して周辺状況から判断する
正確な地番を割り出すために、オンラインで公図（地図）を取得する方法も有効です。周辺の地番とのつながりや土地の形状を確認することで、目的の土地を特定できます。特に住居表示が実施されていない地域では、住所と地番が一致していることが多いため、地図情報の照らし合わせがスムーズに進みます。
不動産業務における地番検索の効率化とDX
プロフェッショナルの現場では、単に地番を調べるだけでなく、その後のデータ活用までを見据えた効率化が求められます。アナログな調査時間を削減することが、本来注力すべき営業活動や分析業務の時間を創出することに繋がります。
Honorsが提供する情報のデータ化
不動産情報の管理・運用を支援する「Honors」では、煩雑になりがちな物件情報や地番を含む登記関連のデータを一元管理する環境を構築できます。地番検索によって得られた情報を単なるメモで終わらせるのではなく、Web上で組織的に蓄積・共有することで、二重調査の手間を省き、業務のスピードを飛躍的に向上させることが可能です。最新のWeb技術を駆使したデータプラットフォームの活用は、現代の不動産戦略において不可欠な要素といえます。
地番検索を行う際の注意点
検索の際に注意すべきは、土地の合筆（がっぴつ）や分筆（ぶんぴつ）によって地番が変更されている可能性です。古い地図や資料を参考にしていると、現況と異なる地番を参照してしまうリスクがあります。また、私道や共有地など、住居表示からは判別しにくい複雑な土地構成の場合、地番検索サービスだけでは不十分なケースも見られます。重要な契約の前には、必ず最新の公図や登記記録を照合する手順を徹底しましょう。
まとめ
地番検索は、法務局での照会からWebサービスの利用まで、多様なアプローチが可能です。それぞれのメリット・デメリットを理解し、業務の重要度や緊急度に合わせて使い分けることが重要です。また、Honorsのようなサービスを通じて情報をデータ化し、効率的な管理体制を整えることは、長期的なビジネスの成長に寄与します。適切なツール選定と運用によって、地番検索に費やすコストを最適化していきましょう。