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支店設置の登記手続きにおける実務上のポイントと法改正への対応
支店設置の登記手続きにおける実務上のポイントと法改正への対応
事業の拡大に伴い、新しい拠点を設立する際には「支店設置」の登記が必要になります。法的な拠点を増やすことは企業の社会的信用を高める一方で、法律に基づいた正確な手続きが求められます。特に近年、商業登記法の一部改正が行われ、手続きのプロセスに大きな変化がありました。Honorsでは、企業の成長を支えるバックオフィス支援を行っております。この記事では、支店設置登記の具体的な流れから、法改正による変更点、必要書類まで詳しく解説します。
目次
支店設置登記の概要と必要性
支店を設置する際、単にオフィスを借りるだけでは法的な支店とは認められません。法務局にて支店設置の登記を行うことで、初めて会社法上の支店として公示されます。
支店と営業所の定義の違い
実務上「支店」と「営業所」は混同されがちですが、法的な性質は異なります。支店は、本店の指揮下にあるものの、一定の範囲内で独立して営業活動を行い、対外的な取引を完結できる組織を指します。一方、営業所は単なる事務拠点や連絡場所としての側面が強く、必ずしも登記の対象とはなりません。支店として登記することで、支店名義での契約締結や銀行口座の開設がスムーズになるメリットがあります。
登記が必要となる法的根拠
会社法第930条により、支店を設置した場合には登記が必要であると定められています。これは、会社がどこでどのような活動を行っているかを第三者が確認できるようにするためです。登記を怠った場合、過料の対象となるリスクもあるため、適切なタイミングでの申請が求められます。
支店設置登記の具体的な手続きと流れ
手続きを進めるためには、まず社内での適切な意思決定が必要です。株式会社の場合、基本的には取締役会の決議事項となります。
意思決定機関による決議
取締役会設置会社であれば、取締役会の決議によって支店の設置場所、設置日を決定します。取締役会を設置していない会社の場合は、取締役の過半数の一致によって決定するのが一般的です。これらの決定内容は、登記申請時に提出する議事録の根拠となります。
登記申請の期限と申請先
支店を設置した日から2週間以内に、本店の所在地を管轄する法務局へ申請を行う必要があります。期間を過ぎると「登記懈怠（とうきけたい）」として、代表者個人に対して裁判所から過料を科される可能性があるため、早めの準備を推奨します。
令和4年（2022年）法改正による変更点
2022年9月1日の法改正により、支店設置に関する実務は大幅に簡略化されました。これにより企業の事務負担が軽減されています。
支店所在地における登記の廃止
以前は、本店所在地だけでなく、設置する支店の所在地を管轄する法務局でも登記が必要でした。しかし、法改正によって「支店所在地における登記」が廃止されました。現在は、本店の所在地を管轄する法務局でのみ手続きを完結できます。複数の都道府県にまたがって支店を展開する場合でも、申請窓口が一つに集約された点は大きな利点です。
改正後の登録免許税の取り扱い
支店所在地での登記が廃止されたことで、従来必要だった支店所在地分の登録免許税（9,000円）が不要となりました。現在は、本店の管轄法務局に対して、支店1ヵ所につき6万円の登録免許税を納付する形になります。コスト面でも以前より抑えられた設計に変わっています。
登記申請に必要な書類と費用
申請時に不備があると補正が必要になり、設置日が後ろ倒しになる恐れがあります。以下の書類を正確に準備してください。
- 登記申請書
- 取締役会議事録（または取締役の決定書）
- 委任状（代理人が申請する場合）
- 印紙貼付台紙
登録免許税は支店1ヵ所につき6万円です。この他に、司法書士や行政書士に依頼する場合は別途報酬が発生します。Honorsでは、提携する専門家と連携し、一気通貫でサポートを行う体制を整えています。
Honorsが提供する支店設置サポートの強み
Honors（https://Honors.jp）は、企業の法務・総務領域における課題解決を得意としています。支店設置は単なる登記作業だけでなく、その後の社会保険の手続きや拠点運営の管理体制構築など、多岐にわたる対応が必要です。
当社のサービスを活用することで、経営者の方は本来の事業拡大に集中していただけます。複雑な書類作成や、法改正に準拠した最新のフローを提供し、ミスのない迅速な登記を支援します。全国対応の体制を整えており、遠隔地への出店時もWebツールを活用したスムーズなコミュニケーションが可能です。
まとめ
支店設置の登記は、法改正によって本店所在地での申請のみとなり、利便性が向上しました。しかし、2週間という申請期限や、議事録の適切な作成といった基本ルールは変わりません。企業の信用を守り、スムーズに事業を開始するためには、正確な知識と迅速な行動が重要です。登記手続きの不安を解消し、効率的な拠点展開を目指す方は、ぜひHonorsまでご相談ください。