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特別の寄与制度の仕組みと請求要件｜寄与分との違いや計算方法を詳しく解説
特別の寄与制度の仕組みと請求要件｜寄与分との違いや計算方法を詳しく解説
2019年の民法改正により、相続人以外の親族が無償で介護や看病に従事した場合、その貢献を金銭で評価して請求できる「特別の寄与」という制度が新設されました。これまでの制度では、被相続人を献身的に支えても相続権がなければ報われないという課題がありましたが、法改正によって不公平感の解消が図られています。本記事では、特別の寄与の具体的な要件、寄与分との違い、請求の手続きについて、Honorsが詳しく解説します。
目次
特別の寄与（特別寄与料）とは
特別の寄与とは、被相続人の親族が、療養看護その他の労務の提供をした場合に、相続人に対して金銭の支払いを請求できる権利です。この請求権によって支払われる金銭を「特別寄与料」と呼びます。例えば、長男の妻が義父の介護を長年無償で行ったケースなどが典型です。従来、長男の妻は相続人ではないため、どれほど介護に尽力しても遺産を受け取る権利はありませんでしたが、この制度により法的に報われる道が開かれました。
制度が創設された背景
かつての日本の相続法では、寄与分（相続人が相続財産を増減させた場合に認められる加算）は相続人に限定されていました。しかし、実際には「息子の妻」や「甥・姪」が被相続人を支えているケースも多く、相続人だけが遺産を手にする現状は不公平であるとの批判がありました。高齢化社会が進む中で、在宅介護の負担を適正に評価するために、この新制度が導入された経緯があります。
寄与分と特別の寄与の明確な違い
「寄与分」と「特別の寄与」は混同されやすい概念ですが、対象者と内容が大きく異なります。寄与分はあくまで「相続人」が主張するものであり、遺産分割の中で自身の取り分を増やす手続きです。一方、特別の寄与は「相続人以外の親族」が主張する権利であり、遺産分割とは別に「金銭（特別寄与料）」の支払いを請求する形式をとります。また、寄与分は家業への従事なども幅広く対象となりますが、特別の寄与は主に「労務の提供」を前提としている点に注意が必要です。
特別の寄与が認められるための4つの要件
特別の寄与が認められるためには、以下の厳格な要件を満たす必要があります。単に「手伝いをしていた」という程度では認められないケースが多いため、具体的な事実関係の整理が重要です。
1. 被相続人の親族であること
請求できるのは、民法上の「親族」に限られます。具体的には、6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族です。内縁の妻や事実婚のパートナーなどは、親族に含まれないため、残念ながらこの制度を利用することはできません。
2. 無償の貢献であること
介護や家業の手伝いに対して、被相続人から相応の報酬を受け取っていた場合は対象外となります。完全に無償、あるいは実費程度の受け取りにとどまっていることが条件です。対価を得ている場合は、すでに貢献に対する報いを受けていると判断されるためです。
3. 特別な寄与と認められる程度の貢献度
親族間の助け合いの範囲を超える「特別の寄与」が必要です。時々食事を届ける、たまに掃除に行くといった程度では足りません。施設入所が必要なレベルの介護を自宅で行っていた、あるいは専業主婦が家事の傍ら家業の経理を長年一人で担っていたなど、顕著な貢献が求められます。
4. 被相続人の財産の維持または増加があること
その親族の貢献があったからこそ、被相続人の財産が減らずに済んだ、あるいは増えたという因果関係が必要です。例えば、親族が介護をしたことで、外部の介護サービス費用や施設費用を支払わずに済み、結果として遺産が守られたという状況がこれに該当します。
特別寄与料の計算方法と相場
特別寄与料の計算には明確な数式はありませんが、一般的には「介護報酬の基準」を参考に算出されます。例えば介護の場合、介護報酬の給付額に相当する日当を算出し、それに介護を行った日数を掛け合わせます。さらに、親族としての扶養義務を考慮した「裁量的割合（0.5～0.8程度）」を乗じて最終的な金額を決定します。計算過程で専門的な知識を要するため、詳細な算出は相続の実務に詳しい専門家へ相談することをお勧めします。
特別寄与料を請求する際の手順と期限
まずは相続人全員に対して、特別寄与料の支払いを求める協議（話し合い）を行います。協議が調わない場合は、家庭裁判所へ「特別寄与料の処分に基づく申立て」を行います。注意すべきは請求期限です。「相続の開始および相続人を知った時から6ヶ月以内」または「相続開始の時から1年以内」に申し立てる必要があります。遺産分割協議が長引いている間に期限を過ぎてしまうケースも多いため、迅速な行動が求められます。
まとめ
特別の寄与制度は、これまで報われなかった「相続人以外の親族」の努力を正当に評価するための大切な仕組みです。しかし、立証のための資料準備や計算方法の複雑さなど、個人で進めるにはハードルが高い側面もあります。Honorsでは、相続に関わるあらゆるお悩みに対し、Webを通じた情報提供から専門的なコンサルティングまで幅広くサポートを行っております。円満な解決に向けた一歩として、まずは正確な知識を持つことから始めてみてください。