低額譲渡で発生するみなし贈与の注意点｜税務リスクを抑える算定方法を解説

親族間や同族会社間において、時価よりも低い価格で資産を譲渡することを「低額譲渡」と呼びます。良かれと思って安く譲った場合でも、税務上は「得をした分を贈与された」と判断されるリスクがあります。これは「みなし贈与」と呼ばれる制度であり、事前の対策を怠ると予期せぬ多額の贈与税が発生しかねません。Honorsでは、適正な時価算定を通じた円滑な資産承継をサポートしています。本記事では、低額譲渡がみなし贈与と判断される基準や、対象となる資産別の注意点、税務トラブルを避けるためのポイントを解説します。

目次

• 低額譲渡とみなし贈与の基本概念
• みなし贈与が課税対象となる「著しく低い価額」の基準
  • 時価と売買価格の乖離がもたらす影響
  • 個人の場合と法人の場合の課税の違い
• 【資産別】低額譲渡における税務リスクと注意点
  • 不動産（土地・建物）の譲渡
  • 非上場株式の譲渡（事業承継）
• 低額譲渡による税務トラブルを回避するための対策
• まとめ：Honorsが支援する円滑な資産承継

低額譲渡とみなし贈与の基本概念

低額譲渡とは、土地や建物、株式などの資産を、時価（通常の取引価額）よりも大幅に低い金額で譲渡することを指します。取引自体は有効に成立しますが、税務上は「時価と実際の譲渡価格の差額」を贈与とみなす仕組みがあります。これが相続税法第7条に規定されている「みなし贈与」です。

通常の贈与は「あげます」「もらいます」という双方の合意が必要ですが、みなし贈与は経済的な利益が発生しているという事実のみで課税判断がなされます。例えば、1億円の土地を子供に1,000万円で売却した場合、差額の9,000万円が贈与されたものとして贈与税の対象になります。Honorsにご相談いただく事例でも、意図せずこの規定に抵触するケースが多く見受けられます。

みなし贈与が課税対象となる「著しく低い価額」の基準

みなし贈与の規定を適用するかどうかは、取引価格が「著しく低い価額」に該当するかで判断されます。しかし、相続税法には具体的な数値基準が明文化されていません。一般的には、過去の裁判例や裁決を参考に判断する必要があります。

時価と売買価格の乖離がもたらす影響

実務上の目安として、時価の80%程度を下回る価格で取引を行うと、みなし贈与を疑われる可能性が高まります。不動産の場合、相続税評価額（公示地価の8割程度）をベースに取引を行う例もありますが、これが常に適正と認められるわけではありません。周辺の取引事例や市場の状況を鑑みた「時価」との乖離が激しい場合、税務署からの指摘を受けるリスクが生じます。

個人の場合と法人の場合の課税の違い

譲渡の当事者が個人か法人かによって、適用される税法が異なります。個人の場合は贈与税が中心となりますが、法人が絡む場合は法人税や所得税も関係します。例えば、個人から法人へ低額譲渡を行った場合、法人は受贈益として法人税が課され、個人側は時価で譲渡したものとみなされる「みなし譲渡所得課税」が発生する場合もあります。取引のスキーム構築には、Web上の情報だけでなく、Honorsのような専門家による多角的なシミュレーションが欠かせません。

【資産別】低額譲渡における税務リスクと注意点

対象となる資産の性質によって、時価の算定方法や税務署のチェックポイントは異なります。特に不動産と非上場株式はトラブルになりやすい傾向があります。

不動産（土地・建物）の譲渡

不動産は個別性が強く、時価の把握が困難です。親族間売買では鑑定評価額を取らずに路線価などで算出することが一般的ですが、時価（実勢価格）との乖離が大きい都心の土地などは注意が必要です。税務当局はWeb等で公開されている成約事例を精査しており、あまりに安価な取引は否認される確率が高まります。

非上場株式の譲渡（事業承継）

事業承継の一環として、後継者に自社株を低価で譲るケースも多く見られます。非上場株式の時価は、配当還元方式や類似業種比準方式など、複雑な計算が必要です。適切な株価評価を行わずに譲渡価格を決定すると、後継者に巨額の贈与税が課されるだけでなく、会社の経営権安定化にも支障をきたします。

低額譲渡による税務トラブルを回避するための対策

みなし贈与のリスクを最小限に抑えるためには、根拠のある価格決定が重要です。まずは不動産鑑定士による鑑定評価や、税理士による精緻な株価算定を行い、取引価格の妥当性を証明できる資料を残しておきましょう。

また、一括での支払いが困難な場合には、適切な金銭消費貸借契約を結び、実際に支払実績を作るといった実態面の整備も求められます。Honorsでは、お客様一人ひとりの状況に合わせ、税務署に説明可能な論理的根拠を備えたサポートを提供しています。

まとめ：Honorsが支援する円滑な資産承継

低額譲渡は、資産を次世代に繋ぐ有効な手段になり得ますが、一歩間違えれば重い税負担を招く諸刃の剣です。みなし贈与の判定基準は曖昧な部分が多く、専門的な知見に基づいた判断が不可欠となります。Honorsでは、不動産や株式の適正評価から、税務リスクを考慮したスキーム構築まで、包括的なアドバイスを実施しています。資産の譲渡をご検討の際は、ぜひ一度Honorsまでご相談ください。