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旅行業登録の要件と手続き｜事業開始までに必要な準備と流れを解説
旅行業登録の要件と手続き｜事業開始までに必要な準備と流れを解説
旅行業を営むためには、旅行業法に基づき観光庁長官または都道府県知事の登録を受ける必要があります。登録を受けずに旅行業を営むことは法律で禁じられており、厳しい罰則の対象となります。本記事では、行政書士法人であるHonorsが、旅行業登録に必要な「種別」「財産的基礎」「人的要件」などの基本事項から、申請の具体的な流れまでを詳しく解説します。
目次
- 旅行業登録の4つの種別と業務範囲
- 登録に必要な財産的基礎（基準資産額）
- 旅行業務取扱管理者の選任要件
- 登録申請から事業開始までの流れ
- 営業保証金の供託と旅行業協会の入会
- Honorsによる登録支援サービス
- まとめ
旅行業登録の4つの種別と業務範囲
旅行業の登録は、取り扱う旅行商品の内容や販売形態によって4つの種別に分かれています。どの種別を選択するかによって、必要な資産額や登録先が異なるため、自社のビジネスモデルに合わせた選択が重要です。
第1種旅行業
海外・国内の募集型企画旅行、受注型企画旅行、手配旅行のすべてを行うことができます。観光庁長官への登録が必要となり、もっとも広範な業務が可能です。海外旅行のパッケージツアーを自社で企画・販売したい場合に適しています。
第2種旅行業
国内の募集型企画旅行、および海外・国内の受注型企画旅行・手配旅行が可能です。海外の募集型企画旅行（パッケージツアー）の企画は行えませんが、他社が企画した商品の代理販売は可能です。都道府県知事への登録となります。
第3種旅行業
国内の募集型企画旅行（一定の区域内）および海外・国内の受注型企画旅行・手配旅行が可能です。以前は募集型企画旅行に制限がありましたが、現在は出発地、宿泊地、目的地が隣接自治体の範囲内であれば実施可能です。都道府県知事への登録となります。
地域限定旅行業
営業所の所在する市町村および隣接する市町村に限定して、国内の募集型企画旅行、受注型企画旅行、手配旅行を行うことができます。インバウンド向けの着地型観光ツアーなどを検討している企業に向いています。
登録に必要な財産的基礎（基準資産額）
旅行業登録において最大の障壁となるのが「財産的基礎」です。登録種別ごとに一定額以上の「基準資産額」を満たしている必要があります。基準資産額は、資産の総額から負債や繰延資産、営業保証金などを差し引いて算出されます。
- 第1種旅行業：3,000万円以上
- 第2種旅行業：700万円以上
- 第3種旅行業：300万円以上
- 地域限定旅行業：100万円以上
この基準資産額は、登録時だけでなく、登録を維持している間も常に満たしている必要があります。決算において基準資産額を下回った場合は、増資や債務免除などの対策が必要です。Honorsでは、決算書に基づいた正確な資産要件の確認もサポートしています。
旅行業務取扱管理者の選任要件
各営業所には、1名以上の「旅行業務取扱管理者」を選任しなければなりません。これは国家資格であり、取り扱う業務範囲に応じて必要な資格が異なります。
- 総合旅行業務取扱管理者：海外・国内両方の旅行を取り扱う営業所に必要
- 国内旅行業務取扱管理者：国内旅行のみを取り扱う営業所に必要
- 地域限定旅行業務取扱管理者：地域限定旅行業の営業所に必要
管理者は原則として常勤専従である必要があります。また、1つの営業所の従業員数が10名以上の場合は、2名以上の管理者を選任することが望ましいとされています。
登録申請から事業開始までの流れ
旅行業登録の手続きは、書類作成から登録完了まで通常2〜3ヶ月程度の期間を要します。まず、法人の定款の目的に「旅行業」の文言が含まれているか確認し、含まれていない場合は定款変更の手続きから開始します。その後、必要書類を揃えて管轄の観光庁または都道府県に提出します。審査を経て登録票が交付された後、営業保証金の供託または旅行業協会への入会手続きへと進みます。
営業保証金の供託と旅行業協会の入会
登録完了後30日以内に、営業保証金を法務局に供託しなければなりません。供託額は第3種旅行業でも300万円、第2種であれば1,100万円と高額です。この負担を軽減する方法として「旅行業協会」への入会があります。日本旅行業協会（JATA）や全国旅行業協会（ANTA）に入会し、弁済業務保証金分担金を納付することで、供託額を10分の1に抑えることができます。
Honorsによる登録支援サービス
Honorsでは、煩雑な旅行業登録の手続きを全面的にバックアップします。単なる書類作成にとどまらず、基準資産額の算出、定款変更のアドバイス、旅行業協会への入会手続きまで一気通貫でサポート可能です。複雑な要件審査をスムーズに通過させるため、Web面談等を通じた迅速な対応体制を整えています。Web上での集客をメインとするオンライン旅行会社（OTA）の設立についても、多くの実績を有しています。
まとめ
旅行業登録は、適切な種別の選択から財産要件のクリア、有資格者の確保など、クリアすべき課題が多く存在します。事業開始後のコンプライアンス維持も含め、事前の正確な情報収集が欠かせません。旅行業界への参入を検討されている方は、ぜひHonorsへご相談ください。確実な登録とスムーズな事業スタートを支援いたします。