ドローンの飛行許可申請を正しく理解する手続きと安全運用のポイント

近年、建設現場の点検や空撮、物流など、さまざまなビジネスシーンでドローンの活用が進んでいます。Honorsでは、高精度なドローン技術を用いた外壁点検や赤外線調査を提供していますが、こうしたドローン運用において避けて通れないのが「飛行許可」に関する知識です。航空法改正によりドローンの飛行ルールは厳格化されており、適切な許可申請を行わずに飛行させた場合には厳しい罰則が科される可能性があります。本記事では、ドローンの飛行許可が必要なケースや申請手続きの具体的な流れ、さらには安全な運用のためのポイントについて詳しく解説します。

目次

• ドローンの飛行許可申請が必要なケースとは
  • 特定飛行に該当する4つの飛行空域
  • 許可・承認が必要な6つの飛行方法
• 改正航空法における飛行カテゴリーの分類
  • カテゴリーIからカテゴリーIIIまでの違い
• ドローン飛行許可申請の具体的な流れ
  • 機体登録とDIPS2.0でのオンライン申請
• 飛行許可申請を行う際の注意点
• Honorsが提案する安全なドローン活用ソリューション
• まとめ

ドローンの飛行許可申請が必要なケースとは

ドローンを飛行させる際、すべてのケースで許可が必要なわけではありませんが、航空法で定められた「特定飛行」に該当する場合は、事前に国土交通大臣の許可または承認を得る必要があります。これは重量100g以上のすべてのドローン（無人航空機）が対象となります。どのような条件が許可を要するのか、空域と方法の2つの側面から確認しましょう。

特定飛行に該当する4つの飛行空域

以下の空域でドローンを飛ばす場合は、飛行許可の申請が必要です。1つ目は、空港等の周辺の空域です。航空機の安全を確保するため、空港の制限表面を越える高さでの飛行は厳しく制限されています。2つ目は、緊急用務空域です。消防や警察などの活動が優先される空域として指定された場所では、原則として飛行が禁止されます。3つ目は、地表または水面から150メートル以上の高さの空域です。高高度での飛行は、他の航空機との接触リスクが高まるため許可を要します。4つ目は、人口集中地区（DID地区）の上空です。国勢調査の結果に基づき設定された、人口が密集している地域での飛行は、第三者への危害を防止するために規制の対象となります。

許可・承認が必要な6つの飛行方法

空域にかかわらず、以下の方法で飛行させる場合には承認を得なければなりません。まず「夜間飛行」です。日没から日の出までの暗い時間帯は、機体の視認性が低下するため、特別な安全対策と承認が求められます。次に「目視外飛行」です。操縦者が直接機体を見ずに、モニター越しや自動操縦で飛行させる場合がこれに当たります。また「第三者や建物から30メートル未満の距離での飛行」も規制対象です。さらに、イベント会場などの「催し場所上空での飛行」や、爆発物などの「危険物輸送」、そしてドローンから物を落とす「物件投下」についても、個別の承認が必要です。

改正航空法における飛行カテゴリーの分類

2022年12月の法改正により、ドローンの飛行はそのリスクに応じて「カテゴリーI」「カテゴリーII」「カテゴリーIII」の3段階に分類されるようになりました。この区分によって、必要なライセンス（技能証明）や機体認証、許可申請の有無が変わります。

カテゴリーIからカテゴリーIIIまでの違い

カテゴリーI飛行は、特定飛行に該当しない「目視内・日中・人口集中地区外」での飛行を指します。この場合は、国土交通大臣の許可申請は不要です。カテゴリーII飛行は、特定飛行に該当するものの、適切な安全確保措置を講じることで実施可能な飛行です。この中でも「カテゴリーIIA」と「カテゴリーIIB」に分かれ、一部のケースでは国家資格を保有し機体認証を受けていることで、許可申請を省略できる制度も整えられました。最もリスクが高いカテゴリーIII飛行は、有人地帯（第三者の上空）で補助者なしの目視外飛行を行う「レベル4飛行」などを指します。これを行うには、一等無人航空機操縦士の資格と第一種機体認証、そして厳格な許可申請が必須となります。

ドローン飛行許可申請の具体的な流れ

許可申請を行うためには、まず機体そのものの登録が完了していることが前提です。登録記号を発行し、リモートIDを搭載した状態でなければ、飛行申請を進めることはできません。Honorsでも、点検用機体の管理にあたっては、常に最新の登録情報を維持し、法令遵守を徹底しています。

機体登録とDIPS2.0でのオンライン申請

現在の申請は、国土交通省が運営する「ドローン情報基盤システム2.0（DIPS 2.0）」を用いてオンラインで行うのが一般的です。申請時には、飛行させる場所の地図、飛行計画、機体の性能を示す書類、操縦者の実績や資格証の写しなどをアップロードします。審査には通常10開庁日程度の期間を要するため、飛行予定日から逆算して余裕を持って手続きを行うことが大切です。また、許可を受けた後も、飛行実績の報告や飛行日誌の作成が義務付けられている点に注意が必要です。

飛行許可申請を行う際の注意点

申請書類に不備があると、修正のために審査期間が延びてしまい、予定していた業務に支障をきたす恐れがあります。特に、飛行場所の特定や、安全確保措置（補助者の配置や立入禁止区画の設定）の内容が具体的でない場合に差し戻しが多く見られます。また、航空法以外の法律にも留意しなければなりません。小型無人機等飛行禁止法や、土地所有者の同意が必要な民法、さらには各地方自治体の条例など、複数の規制を多角的に確認することが、真に安全な運用につながります。

Honorsが提案する安全なドローン活用ソリューション

ドローンのビジネス活用は、許可申請の煩雑さや運用の安全管理など、自社で内製化するには高いハードルが存在します。Honorsでは、赤外線カメラ搭載ドローンを用いた外壁調査や、太陽光パネルの点検代行など、専門知識を必要とする業務をトータルでサポートしています。当社の専門スタッフは、最新の法令に精通し、常に適切な許可申請に基づいた運用を行っております。ドローンを活用した業務効率化を検討される際は、確かな実績を持つHonorsへぜひご相談ください。

まとめ

ドローンの飛行許可は、単なる手続きではなく、空の安全と第三者の保護を目的とした重要なプロセスです。人口集中地区での飛行や目視外飛行など、多くのビジネス用途が特定飛行に該当するため、DIPS2.0を活用した正確な申請と、日々の飛行ログの管理が不可欠となります。法令を正しく理解し、適切なステップを踏むことで、ドローンという強力なツールの価値を最大限に引き出すことが可能になります。もし自社での運用に不安がある場合や、プロによる高精度な調査を求められる場合は、安全と信頼を第一に考えるHonorsのサービスをぜひ検討してください。